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意外な落とし穴!フランチャイズの契約期間と更新手続きについて徹底解説!

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フランチャイズ契約には、期間がきまっています。
契約内容はもちろんのこと、契約期間にも注意が必要なんです。

例えば契約期間が長すぎる場合。
基本的にフランチャイズ契約を途中で解約しようとすると、違約金が発生します。
その違約金が払えないから、契約満了まで赤字経営を続けるハメに…なんて話もあります。

これが年単位だったら…怖くて考えたくないですね。

今回は、フランチャイズの契約期間についての基本的な情報と、契約満了に近付く頃に気を付けておくべき「契約更新」について解説していきます!

フランチャイズの契約期間はどうなってるの?

カレンダーとその上を歩く人々
フランチャイズ契約は、永遠ではありません。
無制限に制約をかけることは、職業選択の自由、営業の自由を不当に制限することに繋がるという理由からです。
そのためフランチャイズビジネスには期限があります。
一般的には3~5年といわれています。

ですが業種によってさまざま。本部の方針によっても変わります。
では、一体何が基準になっているのか…。

基本的に、投資を回収できる期間が基準になっているようです。

契約期間は「投資を回収できる期間」が基準

フランチャイズの契約期間は、投資を回収できる期間が基準になっています。
開業のために使った金額まで稼げる期間ということですね。

公正取引委員会では、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」についてというものをだしています。
これはフランチャイズシステムで起こる、独占禁止法の問題についてまとめたもの。

この中に、以下のような文章が載っています。

(1) 優越的地位の濫用について
加盟者に対して取引上優越した地位(注3)にある本部が、加盟者に対して、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟者に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、フランチャイズ契約又は本部の行為が独占禁止法第二条第九項第五号(優越的地位の濫用)に該当する。

引用元:フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について:公正取引委員会

フランチャイズビジネスは、本部の存在が強いビジネスです。
だからといって、加盟店に不当な不利益を与える行動は、独占禁止法に触れる行動であると、しっかり明記されています。

そこには具体的な行動が記されていて、契約期間についてもしっかり触れています。

契約期間については、加盟者が投資を回収するに足る期間を著しく超えたものになっていないか。あるいは、投資を回収するに足る期間を著しく下回っていないか。

引用元:フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について:公正取引委員会

ここから、フランチャイズの契約期間は投資を回収できる期間が基準になっているんですね。

契約期間の長さは初期投資の目安にも

契約期間は、投資を回収できる期間が基準です。

そのため、事業規模が小さいものは基本的に契約期間が短く設定されています。
主な事業は、ハウスクリーニング(清掃業)や買取サービスなどの個人向けサービス。
これらの事業は1~3年の契約期間になっていることが多いです。

逆に契約期間が長いものは、事業規模が大きいものが多いです。
本部からの投資を受けたり、投資回収に長期間要する場合には長期間で設定されることがあります。
飲食店では5年、コンビニでは10年以上の契約もあるそう。

いずれにせよ、契約期間は公正取引委員会が決めた基準があります。
投資を回収できる期間に対して、あまりにも契約期間がずれている場合、その理由を尋ねた方がいいかもしれませんね。

長期契約・短期契約のメリット・デメリット

契約期間が長い場合・短い場合で、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
気になったので調べてみました。

契約期間が短い場合(短期契約)
短気契約の場合、契約内容の見直しがやりやすいというメリットがあります。
契約内容の更新や解除も検討しやすいので、比較的気軽にはじめられる点も強みですね。
デメリットは、更新の頻度が多く手間がかかること。意思表示をしないと更新されないシステムだった場合は、特に面倒です。
更新手数料が発生する場合は、契約更新のたびにとられることになります。

契約期間が長い場合(長期契約)
長期契約の場合、本部のノウハウやサポートの提供が手厚いことがメリットに。
長期的にノウハウの提供やサポートを受けられるので、経験量も自然と増えます。
デメリットは、途中解約ができず赤字経営を続けるリスクが大きくなること。
基本的に、契約を途中で解約すると違約金を請求されます。
それなりに事業も大きいので、違約金も高くなりがち。
よくよく考えてから契約しましょう。

契約更新した場合、次の契約期間は短くなるケースも

もし、契約更新をする場合、次の契約期間が短くなる場合があります。
初期投資には、物件取得や内装工事などの費用が含まれているため、回収するのに時間がかかるんですね。
更新して再スタートを切る場合はそういった費用がかからないので、契約期間を短くする本部もあるようです。

契約期間を短くすると、契約内容の変更があったとき短期間で済むというメリットがあります。
契約更新のタイミングが増えるため、新しくなった契約に変更するタイミングに合いやすくなるからです。

ただし契約期間が短いと、更新手続きが面倒になったり、更新手数料がかさんだりする場合もあります。
契約期間が短いことがデメリットだと感じる人は、更新した場合の契約期間もあわせて確認しておきましょう。

契約を更新したい!そんなときに気を付けるべきこと

タイプライターでUpdateと打つ
契約を結んで、業績も好調…
できれば契約満了後も続けたい…

そんな幸せな未来をつかんだら、次に気になるのは「更新」のこと。

ネットでは、「契約更新のときにフランチャイズの闇を見た」という人が多いようです。
更新料が異常に高くて店を手放すことになったり、契約更新を本部に断られてトラブルになったり…
契約更新時も、法的トラブルに発展するケースが意外と多いようです。

そうしたトラブルにならないよう、事前に知っておくべきことをご紹介します。

更新の種類について

契約を更新する方法は、大きく分けて2つあります。
日本では自動更新が主流ですが、契約する本部によって変わります。

自動更新
本部・加盟店のどちらかが「更新しない」といわない限り、自動で契約更新されるシステムです。
満了前に期間を設けて、その間に意思表示をするのが一般的。
基本的に、加盟店が違反などしない限り本部の方から更新を断ることはないようです。

合意更新
本部と加盟店の両方が合意した場合に、契約が更新されるシステム。
契約が満了を迎える前か、迎えたときに協議を行います。
その協議をいつから始めるかについては、契約するときに決めているのが一般的です。

どちらの方法を取っているのか、更新手数料は発生するのかも含めて、加盟前に確認しておきましょう。

実は本部から更新拒絶することはあまりない

契約を更新しようと思ったら、本部に拒絶されてしまった…

実際にこのようなトラブルに巻き込まれ、裁判になったケースもあります。

実は、本部は加盟店の「更新したい」という意思を拒絶することは基本的にありません。
加盟店が契約違反を犯したなどの正当な理由がない限り、本部は契約更新を拒絶できない…というのが主な理由。
これには、加盟店の「投資回収への期待」を保護するという考え方が背景にあるようです。

「更新手数料をめちゃくちゃ高くしてやる!」
「不利な契約内容にして、更新させません!」
こんなことをいう本部もあるそうですが、独占禁止法に触れる可能性があります。

「フランチャイズは、もうかると本部に店を奪われる」という噂を聞いたことがあるかもしれません。
更新を拒絶して加盟店を追い出し、その店を直営店にする…なんてひどい話は、実際は難しいようです。

契約終了後の注意点について

フランチャイズの契約期間が満了を迎えても、加盟店にはいくつか守らないといけない義務があります。
その中で最もトラブルになるのが、「競売避止義務(きょうぎょうひしぎむ)」
ちょっと難しい言い方ですが、「契約していた事業と同じか、似た事業をしてはならない義務」のことです。
法的問題になるかはケースバイケースですが、本部に賠償金を支払う結果になった人もいます。

ですが、無制限に制約をかけることは禁止されています。
一般的に契約書には競業避止義務についての項目があって、「どの期間禁止するのか」「どこまでが似た事業なのか」について触れています。
独立を視野に入れてフランチャイズビジネスを選ぶなら、契約前に確認をしておきましょう!

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まとめ

フランチャイズの契約期間をみれば、投資回収が完了するおおよその目安がつくということが分かったと思います。

フランチャイズの契約書には、本部の加盟店に対する考え方が現れています。
契約書は他の項目と合わせてしっかり確認してくださいね。

できれば複数の本部の契約書を確かめて、自分のビジネスプランに合った契約を選ぶようにしましょう。

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