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脱サラして独立するぞー…のその前に!知っておきたい脱サラの現実

浅瀬で夕日をバックに両手を広げる人

サラリーマンの中には、脱サラを目指して頑張っている人も多いと思います。
あるいは漠然と「いつかできたらいいなぁ」位に思っている人もいるかもしれません。
ですが、脱サラにはリスクがともないます。
ここでは失敗しないためにも頭に入れておきたい注意点をまとめました。

脱サラとは?独立や起業の違いってあるの?

起業と就職のカードを選んでいる女性
脱サラ
とは、「サラリーマンをやめ、自分でビジネスを始めること」です。
「起業(独立)する」とほぼ同じですが、サラリーマンをやめることなので、自営業の人が新たにビジネスを始めても「脱サラした」とはいいません。

ちなみにですが、新たにビジネスを始めるとき、「独立」「起業」などいいますよね。
そのビジネスがそれまでに従事していた分野だった場合は「独立」、違う場合は「起業」になるそうです。

脱サラする方法は?

「脱サラ」は「独立(起業)する」とほぼ同じで、違いはサラリーマンをやめるかどうかです。
会社を辞めて、独立(起業)すれば脱サラです。

個人事業主と法人のどちらで起業するかによりますが、前者なら税務署に開業の届け出をするだけでOK。
けっこう簡単ですね。

ですが、経営を続けることが難しいんです。
とくに経営に関わった事のない人など、意外な落とし穴に気付けず損失を出すことも…。
それがとどめとなって廃業する可能性もあります。

サラリーマンでいる間に、的確な判断を出せるようにトレーニングを重ねましょう!

独立・起業は自由だけど、辛い

脱サラした人がまず実感するのが、「自由だ!」ということだそうです。

お客様にどこまでサービスするのかを、自分で決められる。
自分で営業時間などを変えられる(もちろん、常識の範囲内で)。
人によっては、「イマイチな商品を勧めなくていいから、気分が楽」という喜びもあるそうです。
確かに、問題があっても売り込まなきゃいけないときの、あの罪悪感はストレスですね…

ですが逆に、「プレッシャーが重くてつらい」と感じることも多いです。
サラリーマンなら、失敗しても上司や同僚がフォローしてくれます。
ですが脱サラすると、すべて自分で対応しないといけません。

売り上げが生活に直接影響するため、毎月保障された金額をもらえるサラリーマンが羨ましく感じることもあるそうです。

自由は責任をとってこそ、というわけですね。

不安なら、フランチャイズがオススメ!

もしも経営に自信が持てない場合は、フランチャイズビジネス独立開業支援をオススメします。

フランチャイズビジネスは、本部の持っている経営のノウハウやネームバリューを借りて、その利用料(ロイヤリティ)を支払うビジネスです。
すでに成功してる企業の名前が使えるので、出だしでつまずくリスクは低いですし、有名企業の経営ノウハウを学ぶチャンスです。
ですが、自由度が低いというデメリットもあるので、情報を集めてから契約しましょう。

注意喚起の看板
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独立開業支援は、開業に特化したコンサルティングで、サポートを受けながら自分の思い通りの事業を立ち上げることができます。
日本製政策金融公庫などでも受けられますが、民間の支援もオススメです。
フランチャイズビジネスと違って、開業後のサポートは受けられないケースも多いので、事前に確認しておきましょう。

「開業支援契約」って何?フランチャイズとはどう違うの?新しい起業形態として注目の「開業支援契約」。フランチャイズ契約とは何が違うのでしょうか?開業支援とは、いったいどんなことをしてくれるのか調べてみました。...

リスクを避けるために!知っておきたい3つのコト

ドミノが倒れてくるのに気付かない人
脱サラは、会社から独立して自分で稼ぐことです。
サラリーマンだったからこその恩恵が受けられなくなります。

そのギャップにつまづいて廃業…なんてことにならないよう、注意しておきたいことをみていきましょう!

社会保険が使えなくなる

健康保険、厚生年金といった社会保険が受けられなくなります。
「え? でも国保と国民年金になるだけでしょ?」と思ったアナタ!
場合によっては、これらの金額が悪影響を及ぼす可能性があります。

国民健康保険(国保)は、「扶養家族」という考え方がありません。
そのため、扶養家族も保険料を納めることになります。
家族の人数が多いほど、収める保険料が高くなってしまうんですね。
また、付加給付制度が使えないというデメリットがあります。
付加給付制度は、1か月の医療費が一定の金額を超えたときに、超えた分を受け取れる制度です。
そのため、難病にかかったりすると、出費がかさむ場合があります。

国民年金は、20歳~60歳までの全国民が加入する保険です。
そして厚生年金はそれに上乗して加入するもので、厚生労働省のサイトでは、「国民年金と厚生年金の2階建て」と説明しています。

そのため、国民年金だけだと受給額が低くなります。
老後も働く、国民年金基金に加入するなどの対策が必要になります。

また、厚生年金は半額を会社が負担システムに対し、国民年金は全額負担です。
こちらにも「扶養家族」という考え方がないので、痛手になるリスクがあります。

会社という後ろ盾がなくなる

脱サラした人が痛感するのは、「会社」という後ろ盾の心強さだそうです。

営業に行っても、ちゃんと付き合ってもらえない。
逆にモノを買わされそうになる、なんて驚く話もあります。
考えてみれば、どこの誰かも分からない人に、気軽にお金を出せる人はそうそういませんよね。

また開業したての頃はスキルが未熟な場合が多く、クレームに繋がるリスクも高いです。
未経験の業種で開業した場合は特に注意してください。
趣味で作るものと、お客様に提供するものでは、求められるクオリティが違います。

できれば、同じ業種に転職して経験を積んでおくことをオススメします。

ここで人脈を作っておけば、脱サラ後も安定して契約が取れる確率が上がります。

収入が不安定になりがち

サラリーマンは、毎月お給料という形で安定した収入を得られます。
フリーターは、働いた時間に応じてお給料が振り込まれます。

脱サラすると、当然ですが「給料」という考え方が通用しません。
自分で稼いだ金額から経費を引き算すれば、それが自分の収入です。

先月は100万円稼いだのに、今月は半分もいかない…なんて日もありえます。
そんな状況でも経費や税金は支払わないといけません。
結果的に、自分の貯金を崩して支払う羽目になることも。

開業資金はもちろんですが、最低でも半年分の生活費は用意しておくことをオススメします。
途方もない金額になりますが、失敗した後のことを考えて準備を整えておかないと、悲惨な結果になりかねません。

まとめ

脱サラして独立するには、事前の準備が重要です。
サラリーマンでいる間に、出来ることはやっておきましょう。
有給消化の日は資格取得の勉強などにあてたり、副業が可能ならアルバイトをして開業資金の足しにする…など、やることはたくさんあります。

失敗して悲惨な結果にならないよう、万全の体勢を整えておきたいですね。

Checkとそれに向かう矢印
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