仕組み・ビジネス

【成功する起業(独立)の共通点】脱サラ前に必ずやるべき3つの準備

手から飛び立つ白い鳩

起業といっても、いろいろなスタイルがありますよね。

副業として起業する…

週末起業して、軌道に乗ったら会社を辞める…

一方で、会社を辞めてから起業することを「脱サラ」といいます。
脱サラはリスクが高めですが、起業準備のしやすさは副業や週末起業とは大違いです。

今回はそんな脱サラ起業・独立について解説していきます。

脱サラするにはどうすればいい?

手を打つビジネスマンとクエスチョンマーク
脱サラの方法は、サラリーマンがその会社を辞めて自分で起業するだけです。

法人か、個人事業主なのかでするべきことは変わります。
個人事業主なら「開業届」と呼ばれるものを税務署に提出すれば完了。
結構簡単ですね。

法人の場合は、税務署に届け出る前に法務局で手続きを行う必要があります。
定款を作ったり、監査役を立てたりして、法務局に認められないといけないんです。
費用も9万円~20万円、場合によってはそれ以上かかることも。
手間やお金がかかりますが、社会的信用が高いなど、メリットが大きいです。

ここでは、個人事業主の起業についてまとめています。

退職するタイミングはさまざま

「退職」といっても定年退職、早期希望退職、自己都合退職などその形やタイミングはさまざま。
考え方や印象も大きく変わります。

20~30代で脱サラする場合と、定年退職した人が起業(独立)する場合では、周囲への印象が変わりますよね。
それだけではなく、意識するべきポイントも変わります。

20~30代といった若い世代が脱サラする場合は、失敗しても再チャレンジしやすいというメリットがあります。
一方で経験が浅いため、何をすればいいのか分からず上手く経営できない危険があります。

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逆に40代~定年後のある程度社会経験を積んだ人の場合は、その経験を活かすことができます。
若い世代に比べて人脈も広いので、顧客獲得なども比較的やりやすいのではないでしょうか。
一方で体力が衰えてきていたり、養う家族がいるなどのリスクも大きく、効率的に動くことを求められます。

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自分のスキル・人生設計に合ったタイミングを見極めてくださいね。

どんな業種で起業(独立)する?

「こういう事業をしたい!」と思って脱サラする人も多いですが、「無難に今の本職と同じ(似た)業種にするか、やりたいけれど未経験の業種にするか」で迷っている人もいるかもしれません。

どちらがいいかは断言できません。
独立開業する場合でも、デメリットやリスクがあるんです。
例えば大きな会社から独立する「のれん分け」は、人脈を引き継いだり、取引先をゆずりうけたりできます。
一見メリットに感じますが、これに伴ったトラブルも多く、さいあくの場合裁判になることも。

なので「脱サラは30代くらいまでに、イチからはじめるつもりでした方がいい」という意見もあります。
そういわれると、未経験の業種にチャレンジするのもアリかもしれません。

「未経験では不安」という人は、フランチャイズ契約を結ぶのもオススメです。
すでに経営している会社の、ノウハウやスキルを学ぶことができるので、安心して起業(独立)できますよ。

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成功のためには準備が大切

もちろん起業した後もやるべきことは多く、気を抜けません。
ですが脱サラして成功を掴むためには、その前の準備がとっても重要なんです!

例えば、起業(独立)にはお金がかかります。そのお金をどう調達するのか計画を立てなくてはなりません。
無計画に融資を受けて、返済できない程の借金を抱えてしまった…なんて、想像するだけでも怖いですよね。

経営スキルも、脱サラする前にせめて基礎だけは身に着けておきたいところ。
これが出来ているかどうかで、起業した後の苦労が大きく変わります。

スムーズな起業(独立)のためにやっておきたい準備3つ

チェックリストとペン
先ほども触れましたが、起業(独立)する前の準備が成功率に大きく関わってきます。
会社を辞める前に、できることはすべて済ませておくことをオススメします。

確かに会社を辞めた後なら、準備を自分のペースで進められます。
ですが、準備が長引くほど生活が厳しくなり、焦って起業してしまう危険があります。

事業が軌道に乗るまでの保険として、お金は少しでも多く残しておきたいところ。
休日などを利用すれば、お給料をもらいながら準備ができますよね。

ここでは会社にいる間にできる準備についてご紹介します!

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必要な金額を計算する

まずは、月々の生活費を計算してください。
水光熱費、家賃、食費…
それぞれがいくらぐらいかかるのか、計算します。

起業(独立)してすぐ利益が出るのは稀なこと。
なので安定するまでの生活費を、確保しておかなくてはなりません。

同じように、「事業固定費」も計算しておきましょう。
事業固定費とは、売り上げがなくてもでていく経費のことです。
具体的にいうと、事務所(店舗)の家賃や通信費などがあります。
フランチャイズ契約やコンサルティングなど、何らかの契約を結ぶつもりならその費用も調べてください。

これらすべてを合わせた金額が、毎月出ていくことになります。
つまり、「毎月稼がないといけない売上金額」です。

そこまでの利益が見込めるのか、見込めないならどうすればいいのか…
脱サラする前に、しっかり計画しておきましょう。

税金や手続きについて調べる

脱サラすると、会社が払っていた税金などは自分で支払うことになります。

会社をやめる前に、節税の知識を身に付けておけば、手続きで戸惑うこともありません。
その上、利益の最大化を図ることができるので、税金についての知識は絶対につけておきたいところ。
他にも補助金や助成金が使えれば、初期費用を浮かせることができますよね。

起業に必要な手続きを調べるときは、期限日もそうですが「申請までに何日かかるか」に注目してください。
意外と忘れがちですが、書類を出したその日に申請が通るとは限りません。
内容によっては1か月以上かかるものもあるのです。

申請が通るまでに必要な日数が分かれば、そこから逆算して計画を立てられますよね。

有給や退職などの規則を確認する

有給が充分に残っているなら、それを使って起業(独立)の準備にあてることができます。
1日中自由に使える時間があれば、経営を学ぶためのセミナーに参加するのも簡単ですよね。

また、退職手続きについても確認してください。
退職時期が決まれば計画も立てやすいですし、トラブル回避にもつながります。
もしも退職のタイミングでトラブルになってしまうと、その後の計画も見直すことになるかもしれませんよね。
準備が整ったときでもいいので、しっかり規則などに目を通しておきましょう。

まとめ

脱サラは、サラリーマンが会社を辞めて起業(独立)することです。
資格が必要な事業でもない限り、誰でもできますね。

ですが成功を掴むためには、いかにリスクを避けるかが重要になります。
そのためには入念な準備が必須条件。
起業後に苦しまないためにも、しっかりと準備を進めておきたいですね。

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