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【お店の開業といえば飲食店!?】自分のお店を持ちたい人必見―必要な資金と調達方法まとめ

退職金で、夢だった居酒屋を始めたい
開業資金を貯めて、自分の店を持ちたい

でも、いくらくらいあればいいんだろう…?

そんな疑問を抱えている人は意外と多いんです。

1000万円必要という話もあれば、300万円台で開業したという話もあります。
開業資金は安いに越したことはありませんが、そのせいで経営が成り立たなくなったら本末転倒ですよね。

そこで今回は、「お店を開くのに何が必要なのか」「リスクが低い資金の調達方法」についてご紹介します。
必要なものやその相場、資金の集め方を事前に知って、冷静に判断しましょう。

開業資金、なぜ必要???

ビジネスマンの手の平に?が浮いている
自分のお店を開きたいと思った場合、何が必要になるでしょうか。

店舗物件を借り、内装や設備を工事した後、業種ごとに必要な器具や備品、従業員を雇うことも考えることになるでしょう。
物件の取得費、内装工事費、備品購入費、人件費など、それら全ての行動にはお金が必要になります。

また開業した後も、物件の家賃や人件費、商品や材料の仕入れ費用、フランチャイズの場合ロイヤリティを支払わなければなりません。
「開業したらひとまず安心」なのではなく、その後も何かとお金は必要なんです。

きちんと見積もりしないと、お店の開業に持っているお金をほとんど使ってしまい、想定外の赤字に悩まされるなんてことにも…

そこで、お店を開業する際は、事業内容とともに開業資金についてもしっかり考えなければなりません。

一番欠かせないのは物件取得費

お店を開業するにあたり、最も多くの資金を必要とするのは物件取得費です。

自分で部屋を借りたことがある人は、部屋を借りたときに家賃の他に敷金や礼金などを払ったことがあるかと思いますが、イメージとしてはあれの店舗版ですね。

物件取得費は、立地や広さにも寄りますが相場で700~1000万程、最低でも300~500万程度といわれています。

最低でも300万円…かなりの出費ですよね。

高い理由に、保証金の相場が家賃の10か月ということがあげられます。

借主が赤字続きで家賃が払えなくなったり、撤退時に原状回復の工事費用が捻出できなくなるといったリスクを抱えることから最初にある程度支払っておくんですね。

余程資金に余裕がない限り、最初は小規模なお店から始めて徐々に拡大していくことをオススメします。

設備投資はケースバイケース

設備投資とは、文字通り設備にかかるお金のこと。
具体的には、内外装工事費、看板、レジ、飲食店なら厨房機器などなど、お店をお店として機能させるまでにかかるお金です。

物件には「居抜き物件」「スケルトン物件」の2パターンが存在し、どちらの条件で物件を入手するかによって設備への投資金額は変わってきます。

居抜き物件とは、店舗の壁や床、看板、厨房、椅子やテーブルなど(これらを造作といいます)が前の店舗からそのまま残された状態の物件のことをいいます。
前の店舗と業種が同じ場合、ある程度の改修は必要ですが設備を一部流用することができ、開業資金を抑えることができるかもしれません。
また工事に費やす時間が少ない分短期間で開店できるというメリットもあります。

反対にスケルトン物件とは、お店の中が全て撤去された状態で貸し出された物件のこと。
この場合は全て自分で用意しなければなりません。
設備投資金額は居抜き物件より高額にはなりますが、その分自分でこだわってお店がつくれるメリットもあるので、どちらも一長一短ですね。

運転資金・生活費も忘れずに

開業前だけでなく、開業した後も必要となる費用があります。

店舗の家賃や光熱費、仕入れ費用や広告費などが店舗を運営するにあたっては恒常的に発生します。
これらの資金のことを運転資金というんですね。
運転資金が足りないと店舗の運営に支障が出てしまいます。

また自宅の家賃や食費など、生きていく上で必要な生活費も忘れてはダメ。

なので毎月固定費がいくら必要なのか、開業前からしっかりと把握しておかなければなりません。

一般的に、運転資金の3~6か月分を開業資金として準備しておくと良いといわれています。

お店の開業資金の調達で覚えておきたいポイント3つ!

グラフを書いた黒板とビジネスマン
お店の開業資金がいくらになるのかが見えてきたら、実際にその資金を用意しなくてはなりません。
しかし、開業資金を自己資金で全額用意できる人はなかなか居ないと思います。

一般的に、誰しも足りない部分は融資によって補うことになります。

そこで、資金調達の際のポイントを3つご紹介します!

最低でも、3分の1は自己資金で用意する

自己資金と融資の割合はどのくらいにしたら良いのでしょうか。

当たり前ですが、大金を借りたら、大金を返さなければなりません。

つまり、「無理なく返せる金額しか借りてはいけない」ということ。
では、一般的にどれくらいなら返済できるのでしょうか。

オススメとしては、最低でも3分の1は自己資金で用意するということです。

例えば、開業資金が1,200万円必要な場合は、自己資金400万円+融資800万円が目安になります。
800万円を5年返済で借りたとして、返済額は年間160万円となりますよね。
それなら、年間160万円の純利益をあげれば返済には困らないことになります。

1,200万円を費やして年間160万円も稼げないような計画をする人はいないでしょうし、手持ちに自己資金として400万円あれば2.5年分の返済が出来ることになります。

そういうわけで、開業資金の3分の1は自己資金として用意することが適切とされているんです。

融資なら日本政策金融公庫がオススメ

融資を受けるとなると、一般的には地方銀行や信用金庫をイメージすると思います。
ただ地方銀行の場合、審査がかなり厳しかったり、信用金庫は出資して会員になる必要があるのでなかなか難しいんです。

ですので、ここでは地方銀行に比べ低金利で、審査も通りやすい日本政策金融公庫から融資を受けることを強くオススメ!

日本政策金融公庫は100%政府出資の金融機関なので、経済の活性化を促すために新規開業者にも積極的に融資をしてくれます。

とても低金利で約1~2%なんですが、若者、シニア、女性などによってさらに優遇される場合もあるんです。

さらに、日本の開業率を上げるという使命を持っているため、創業融資では資金を低金利、無保証で提供してくれます。
しかも、審査がしっかりしているので、日本政策金融公庫から融資を受けると信用がついてその他の金融機関からも融資を受けやすくなるんです!

最初の融資は日本政策金融公庫から受けて、近くの信用金庫で借り増しを受けるのが常道なようです。

ここまでメリットがあると、利用しない手はありませんね。

補助金・助成金も使おう

最後に、補助金・助成金の利用も検討してみましょう。

これらは融資ではないので、返す必要はありません。

一例として、創業補助金などがあります。
これは、新たなアイディアや既存の技術の活用で、需要や雇用を生む可能性がある事業に対して最高200万円の補助金が出る制度です。

これから開業したい人は喉から手が出るほど欲しいと思いますが、魅力的な分上記のような助成金・補助金は応募が殺到します。
とても倍率が高いので、ビジネスプランを練りに練ってから応募しましょう。
ちなみに助成金の方が受給難易度は低く、申請期間も長いです。

ただ、補助金・助成金どちらとも、基本的には後払いのシステムが多いということに注意しなければなりません。

つまり、資金調達にスピード感はないので、開業資金の調達プランのメインにとらえてはいけないということになります。

まとめ

開業資金がどういったものか、どうやって調達するのかおわかりいただけたでしょうか。
予想以上に開業資金って大きな金額が必要なんですよね。

大事なことは、開業資金はお店を開くためだけのお金ではなく、開業した後のことも見据えた分の金額を用意しなければならないということ。

融資を受けることはほぼ必須になると思いますが、自己資金は必ず用意しましょう。

補助金や助成金はあくまで「補助」!
舵をあずけてはいけませんが貰えるチャンスはせっかくなので利用したいところです。

Checkとそれに向かう矢印
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