知らないと損をする！？独立開業時に利用できる支援制度まとめ

独立開業には何かとお金がかかります。
開業した後も運転資金がなければ、経営を続けていくことも難しくなります。

かといって、自己資金だけではとても開業できない…

そう思って諦めるのは早いかもしれません。
地方自治体やNPO法人などのさまざまな機関が、補助金や助成金などの支援制度を設けています。
中には、専門家のアドバイスやサポートを受けられるところもあるんです。

そこで今回は、「開業資金」と「経営サポート」の2つの視点で利用できる支援制度をまとめました。
自分で起業することに不安を覚えている人、必見ですよ！

開業資金面で使える支援制度

独立開業する際、開業資金をどう調達するかは悩みの種です。
自己資金のみで開業できる人は少数でしょうから、融資や支援制度を利用することになると思います。

融資は返済しなければならないので大きなリスクになりますから、ぜひとも支援制度を利用したいところ。

国や自治体は助成金や補助金等の制度を含めたさまざまな工夫で開業をサポートしてくれています。

ですが注意点として、助成金・補助金はどちらも後払いになるため開業資金のメインとしては扱えない、ということを覚えておきましょう。

もっとも、これらの支援を受けることによって運転資金を準備するときの負担は減ります。
つまり、多少自己資金が少なくとも開業することが可能になるわけです！

そこで！

独立開業時に利用したい支援制度をいくつかご紹介したいと思います！

助成金

助成金は、国や自治体などが行っている支援制度で、返済の必要がないですし、独立開業の際には非常に魅力的です。

補助金は審査が厳しいという側面があるのに対し、助成金は要件を満たせば誰でも受給できるんです。

ただ…。労働環境や雇用問題の改善を目的としたものが多いので、創業そのものに役立つ助成金は補助金と比べると少ないものの…
独立、開業の際に活用できる助成金には「創業助成金」があります。

都道府県や地方自治体によって名称や応募期間、時期が違うので、こまめにHPなどをチェックすることをオススメします！

例えば東京都創業助成金を例にすると、

他にもありますが上記のような要件があり、全て満たすと最大で300万円も受け取ることができます。

300万円ですよ！！！300万！これは利用しない理由があればむしろ教えてほしいです！

その他に、従業員を雇いたい人に向けたものや、技術開発の支援をしてくれる助成金も存在します！

補助金

補助金は助成金よりも種類が豊富で、支給額が大きい特徴があります。

その分支給までのハードルが高く、事業計画書を提出して審査に通過されなければなりません。

独立開業する際に申請したい補助金に「創業促進補助金」があります。

その他にも要件はありますが、創業から半年間にかかった費用の2分の1を支給してもらえます(上限200万円)。

また「地方再生中小企業創業助成金」は指定された地域での開業が条件ですが、こちらは上限500万円と高額です。

補助金の注意点としては、期日ギリギリではなく、余裕を持って申請するということ！
だんだんと審査の目が厳しくなり、期日に近づくほど採用されにくいんです。

後になって申請書類に記入した内容の間違いに気付いたり、アクシデントなどで提出締め切に間に合わなくなるといったこともあります。
申請にはゆとりを持ちましょう。

創業者向けの融資

助成金、補助金ともに即効性のない支援制度ということをお伝えしました。
やはり、起業にあたって融資は必要になるでしょう。

ただ、融資を受ける際、銀行の審査が厳しかったり金利が高いといった問題も…

そこで、創業者に向けた融資制度を利用することをオススメします！

日本政策金融公庫がおこなっている「新創業融資制度」は、金利1～2%と低金利で、3000万円まで融資を受けることができます。

保証人や担保が不要なのも大きなメリットですね。

また、日本政策金融公庫から融資を受けるとその他の金融機関から信頼を得られるというメリットもあるんです！

独立開業に向けた経営サポートの支援を受けられる制度・機関

これから独立開業を検討している人には、助成金や補助金など資金面での創業支援はかなり頼りになります。

しかし独立開業するには、開業資金と共に経営ノウハウを身に着けておく必要があります。

開業資金が用意でき、無事に開業できたけど、経営について知識がなかったのですぐにうまくいかなくなってしまった…

なんてことになってしまうかもしれません。

資金だが潤沢開業できたとしても、経営についての知識がなければすぐに失敗してしまうでしょう。

そこで！！！

創業者に向けた支援制度として、経営のアドバイスをしてくれる団体が数多くあります。

いくつかご紹介しますが、どれも初めて起業・開業する方には役に立つ情報ばかりです
ぜひ利用してください！

認定市町村の特定創業支援事業

特定創業支援事業は、国から認定を受けた事業計画に基づいて市区町村が中心となり、さまざまな支援を行う制度です。

わかりやすくいうと、各自治体が市（区町村）内での創業を促進するために、「創業支援等業計画」を策定し、国からの認定を受けます。

この計画に基づいて、これから創業したい人たちに自分たちの自治体内で創業してもらうんです。

この制度を受けることにより、経営、財務、人材育成、販路開拓などについて学べるセミナーなどを受講でき、しっかりとした経営ノウハウを身に着けてから独立開業することができちゃいます！

またこの事業を受けた創業者は証明書を受け取ることができるうえに、以降継続的な支援を受けることができちゃいます！

メリットしかないので、ぜひ利用しましょう！

商工会議所や商工会

商工会議所や商工会では、創業者向けの窓口が設置されていることがあり、専門家から様々なアドバイスを受けられます。
起業相談会やセミナーも定期的に開催されるため、こまめにHPなどを確認してみましょう！

創業後にも、無料で専門家を会社に派遣してもらえるなど、開業後のサポートとして活用できるものもあるんです。

現場を見てもらって直接アドバイスを受けられるというのは大きなメリットです。

インキュベーション施設や民間の開業支援もオススメ！

最後にインキュベーション施設をご紹介します。

インキュベーション施設とは、地方自治体や商工会議所などの公的機関が運営する、創業後間もない人をサポートするための施設です。

安価な家賃でオフィスを利用でき、創業にまつわるアドバイスのできる専門家が常駐していて、経営の相談にも乗ってくれます。

簡単にいえば、コンサルタント付きのレンタルオフィスを安価で利用できるといったようなものです。

創業初期段階の「経験と知識不足」を解消してくれるので、独立開業する人にとっては非常に心強いですよね！

なんと日本には約200のインキュベーション施設が存在しているようです。

また、民間の開業支援の例として、フランチャイズに加盟して支援を受けるということも一つの選択肢です。

研修がしっかりしていますし、フランチャイズ本部によっては、自身で土地や店舗を買わなくても、本部が用意してくれるというプランも存在します。
また、各フランチャイズ本部がこれまでに培った経営ノウハウ、仕入れルートなどを利用できるのもとても大きなメリットですよね。

中には既存の黒字経営の店舗を従業員ごと引き継ぐことができるといったプランもあり、いきなり安定しているビジネスを始めることができたりしちゃうんです！

まとめ

日本の開業率・起業率は、海外と比べてかなり低い傾向にあります。

ですが同時に、起業のしやすさについてのランキングでは、ドイツに次いで日本が2位といった調査結果もあるんです。

各種支援制度の存在を知れば知るほど、ただ銀行から融資を受けたり、審査に通らず起業を諦めてしまうのはとてももったいないと思います！

本日ご紹介した支援制度をうまくつかってぜひ成功をつかんでください。

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