仕組み・ビジネス

開業時に使える支援とは?フランチャイズでも使える補助金もご紹介!

握手をするビジネスマンの腕

いざ起業(独立開業)しようと思っても、何からはじめればいいのか分からず二の足を踏んでいる人も多いのではないでしょうか。

開業支援は、公的機関から民間までいろんな場所で受けられます。
受けられる支援も相談からサポートまでさまざま。

ここでは特に「無料で支援を受けられる」に焦点を当てた制度をご紹介します。

まずは相談したい!無料で利用できる3つの機関

笑顔で相談に乗るビジネスウーマン
フランチャイズなら、開業のための相談からサポートまで受けられます。

ですが「開業するかどうか迷っている」という疑問は解決できないかもしれません。
本部は、加盟店が増えれば増えるほどもうかる仕組みなので、「とりあえずウチでやってみなよ」と答える可能性が高いです。
すべての担当者がそうではないのですが…。

開業するかしないかの判断材料が欲しいのあれば、その業界に詳しい人に相談したり、専門家に相談することをオススメします。

商工会議所・商工会

商工会議所とは、商工業の発展を目的にした非営利の公益経済団体です。
市など一定地区内の商工業者によって作られていて、日本には515か所(2020年現在)の商工会議所があります。
自由会員制ですが、会員にならなくても利用できるサービスもあるので、気軽に足を運んでみてください。

ここでは、「創業支援センター」が設けられていて、事業を始めるにあたっての相談を受けたり、資制度の情報提供をしてくれます。
商工会議所によっては、技術的支援や、部屋の無料貸し出しまでやっているところもあるみたいです。

よく似た組織に「商工会」がありますが、規模・管轄する官庁が違うくらいで、個人事業主や小規模で起業を考えている人には大きな違いは感じません。

自分の相談しやすい商工会議所・商工会を利用しましょう!

中小企業庁

中小企業庁は、これから事業を起こそうと思っている人を支援する対策を展開しています。
もちろん現在事業活動を行っている中小企業も、さまざまな角度から支援を展開。

中小企業・個人事業主向けに国が行っている支援措置を知りたいという人は、「ミラサポplus」がオススメ。
これは「ミラサポ」が、「制度ナビ」「事例ナビ」といった新しい機能を盛り込んでリニューアルしたものです。
補助金制度の申請や、支援制度の検索などができます。
最近問題になっている、新型コロナウイルス感染症対策の支援措置も検索可能。

会員登録することで、「e-tax」などの外部サイトとの連携や、おすすめの支援制度紹介などのサポートを受けられるようになりますよ。

日本政策金融公庫の創業支援

日本政策金融公庫は、国が100%出資している政策金融機関です。
「開業の融資でおススメなのはどこ?」と聞かれると、真っ先に出てくるのがココ。
そのメリットは後ほどご紹介します。

実は、日本政策金融公庫は創業支援も行っているんです。
創業(起業)前後の情報収集に役立つメールマガジンの発信や、無料ダイヤルでの起業相談など、サポートの内容はさまざま。
すでに事業をおこした人たちの体験談も紹介していて、起業した人の今までの歩みや考え方などを知ることができます。

フランチャイズなら、トータルで開業支援を受けられる

「もう開業することは決まっている」
「経営ノウハウが足りなくて困っている」

こんな人は、フランチャイズで開業支援を受けるのがオススメ。

フランチャイズ本部によっては、開業資金を抑えられる支援制度を用意していたり、継続的なサポートを受けられます。
もし銀行などで融資を受けることになっても、すでに社会的信用のある本部が間に入るので審査に通りやすいメリットが。

さらに、確立された経営ノウハウを提供してもらえる上に、本部が行う研修会でさらに技術を磨くこともできます。

もちろん、自分に合うフランチャイズ本部を選ぶことが必須条件。
自分がどんなサポートを必要としているのかなど、きちんと分析してから探すのが重要です。

金銭的な支援がほしい!助成金・補助金について

豚の貯金箱を両手で包んだビジネスマン
開業前後にはまとまったお金が必要になります。
まずは、開業するための資金。次に事業を回すための運転資金。
事業がある程度安定するまでの生活費も確保しておかなければなりません。

そうなると、流石に貯金が貯まるのを待てない…という人も多いハズ。
そんな人にオススメなのが、「助成金」「補助金」の2つです。

この2つに共通したメリットは返済しなくていいということ。
支給は後払いのものが多いですが、「お金が戻ってくる」という安心感は何物にも代えがたいと思います。

支給条件など、少しずつ違う点があるのでそれぞれ詳しくご紹介します。

助成金について

助成金は、条件を満たしていればだれでも申請できるのが最大のメリット。
申請して条件を満たしていると判断されれば、支給されます。

主に厚生労働省が管轄しているものが多いですが、他に地方自治体や公的団体が独自に実施している制度もあります。
募集期間は制度によってバラつきがありますが、申請期間は比較的長いので申請しやすいというメリットも。
主な助成金制度は以下の通りです。

子育て女性起業支援助成金

「12歳以下の子供と同居していること」等の条件がありますが、資格の取得費用やベビーシッター費用など、幅広い費用が支給対象になります。
開業後3ヶ月以内に支払った対象の経費のうち、3分の1まで支援。上限は200万円までです。

生涯現役起業支援助成金

40歳以上の起業者が応募できる助成金制度です。
約1年以内に、60歳以上の者を1名以上、40~60歳の者を2名以上雇用する必要ありますが、募集・採用、教育訓練に関する費用・経費を助けてくれます。
申請者の年齢で助成率・上限金額が変わります。
40~59歳なら2分の1までの支援、上限は150万円まで。
60歳以上なら3分の2までの支援、上限は200万円までです。

補助金について

補助金は、条件を満たしていれば審査を受けられる支援制度。
審査に通ることで初めて補助金が支給されます。

経済産業省が管轄しているものが多いですが、商工会議所や地方自治体などが実施している制度もあります。
応募期間は1か月前後のものが多く、審査もある分支給を受けるのは難しいです。
その代わり支給される上限額は大きくなりやすく、数千万まで支給可能な制度もあります。
主な補助金制度は以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金

小規模で事業を行っている人が対象になります従業員が20名以下(一部業種は5名以下)でなければいけません。
「申し込みの時点で起業していること」「商工会議所の支援を受けていること」などの条件があります。
3分の2まで支援、上限は50万円までです。

地域創造的起業補助金(創業補助金)

募集開始日以降に新たに創業する人が対象になります。ここでいう「創業」とは、法人として会社を設立すること、あるいは個人事業主として開業届を提出することのどちらかを指します。
この他にも「従業員(アルバイト・パートでも可)を1名以上雇うことを約束する」などの条件があり、破った場合は取り消しに。
設備費や人件費などの経費を、全体の2分の1まで支援してくれます。
上限額は、外部から資金を調達した場合は50万以上200万円以内、外部から調達しなかった場合は50万以上100万以内です。

もし融資を受けるなら、日本政策金融公庫がおススメ!

助成金と補助金は、返済しなくていいメリットがありますが、使えるのは特定の経費だけだったり、上限金額があらかじめ決まっています。

融資は返済の義務がありますが、まとまったお金が手に入りやすいというメリットがあります。

特にオススメなのは、日本政策金融公庫
国が100%出資している政策金融機関で、銀行で融資を受けられない中小企業経営者や個人事業主の開業資金調達をサポート。
金利は1年で1~2%台とかなり低く、無担保・無保証人でも利用可能です。

ただし、自己資金をある程度用意しておかないといけません。
制度によりますが、だいたい開業資金総額の10分の1ほどといわれています。

金利が低いとはいえ期間内に返済をしないといけません。
無理のない計画を立てて申し込むようにしましょう。
自分の返済計画に不安がある場合は、創業支援の相談窓口を利用してみてください。

まとめ

開業支援については、国がさまざまな支援を展開しています。
一歩踏み込んだ専門的な支援も行っていますが、フランチャイズ加盟でも、より専門的な支援を受けることができます。

フランチャイズ契約を結ぶ場合は、複数の企業を比較することをおススメします。
開業資金の安さなどで安易に判断するのではなく、開業後にどのような経営サポートがあるかということも重要。
資料請求や説明会などをうまく利用して、自分に合ったフランチャイズビジネスを選んでくださいね。

Checkとそれに向かう矢印
【2020年版】成功したい?それなら絶対オススメの買取フランチャイズ10選!オススメの買取フランチャイズの一覧です。大黒屋やリサイクルマート、銀座PARISといった買い取り販売から、売るナビやキングラム、WAKABAといった買取専門のフランチャイズ、特殊なシステムがあるブランド横須賀やリサイクルマートなど10社をご紹介!...