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【起業したい人必見】フランチャイズの保証金・加盟金について徹底解説!

散らばったドル札

フランチャイズチェーンに加盟するときには、いくつかの名目でまとまったお金が必要です。
最もよく聞くのが「加盟金」ですが、保証金も同じ位よく聞きます。

でも、保証金って何…?
加盟金と何が違うの?

そこでわかっていそうで、わからない保証金と加盟金についてまとめました!
フランチャイズで企業を考えている方必見です。

保証金とは、賃貸契約でいう敷金のようなもの

ドル札の束と南京錠
「加盟金ゼロ」はよく聞きますが、「保証金ゼロ」はあまり聞きませんよね。

保証金とは、加盟店の債務が支払われないときのためにある、保険のようなもの。
契約を守るのは当たり前ですが、事情があってやむを得ず…ということもありますよね。
そんなときのために、「保証金」としてまとまったお金を預けるんだそうです。

そのため契約が終了したとき、一般的に保証金は加盟店に返還されます。
ここが、加盟金などと大きく違う特徴です。

契約が終了したとき、返還される

加盟金との大きな違いは、契約が終了したときに戻ってくること。
ですが、必ずしも満額で返ってくるわけではありません。

もしも契約が終了したときに加盟店の債務が残っていた場合、保証金から引き落とされます。
その場合、余った金額が返還されます。
債務が重なった結果、保証金が返ってこない…なんてこともあるので、契約中の支払いはきちんと済ませてたいところ。

本部によっては、保証金から債務の支払いが行われたときに、加盟店に保証金を補充させているところも多いです。
タイミングによっては、赤字の追い打ちになるので注意してくださいね。

保証金が担保する債務とは?

保証金は、加盟店の債務が残っているときに引き落とされます。
では、その債務とは一体何でしょう?

債務とは、契約の上で果たすべき義務のこと。
ここでは「加盟店が支払うべきお金」が債務になりますね。
例えば、月々のロイヤリティに未払いがあったときに、預けておいた保証金から出すことで債務を果たします。

保証金は、「フランチャイズ契約によって発生するすべての債務」を担保していることがほとんどですが、本部によっては保証金が担保する範囲を限定している場合があります。
この担保する範囲が原因で法的問題に発展することもあり、大体のフランチャイズ本部は保証金が担保する範囲を明記しています。

もし記載がなかったり、内容が曖昧だった場合は、説明を求めるようにしましょう。

戻ってこない場合もある

加盟店に債務がなかったとしても、保証金が戻ってこないケースもあります。

例えば違約金が発生したとき、保証金を差し押さえられてしまうと戻ってこない可能性があります。

この他、「保証金で担保する債務」以外の債務が残っていた場合にも注意が必要。
民法では、当事者同士が同意するなどの要件を満たすことで、その債務を打ち消すことが出来るようになっています。
本来は保証金で補わない部分を補うことができるようになるんですね。
そうなるとさいあくの場合、保証金が返ってこなくなります。

返還の時期や方法に注意

保証金の返還はどのように精算するのか、いつ、どの方法で返ってくるのか…。
契約書に書かれている場合がほとんどですが、しっかり把握しておきましょう。

保証金は契約が終了したときに返還されるのが一般的。
解約の手続きに入るタイミングで精算をはじめますが、加盟店側から手続きを申し込まなければならないところもあります。
ひどいところだと、なんだかんだ言い訳をつけて、うやむやにしようとすることも…

後手になってしまわないよう、解約の手続きをするときに、改めて保証金の返還について確認しておくことをオススメします。

加盟金はロイヤリティの前金のようなもの

デスクの上で拳を突き合わせる加盟金とは、フランチャイズチェーンに加盟するためのお金です。
ですが、「ロイヤリティの前金的な性質を持つ」という特徴があります。

もともとフランチャイズ本部が「加盟金ゼロ」などうたっていたりするので、加盟金についてはすでに知ってる人も多いでしょう。
中にはきっちり調べてる人もいるはず。

それでも、加盟金については法的トラブルに発展するケースも多いため、注意が必要です。
当たり前のことですが契約前によく確認して、納得してから支払うようにしてください。

契約が終了しても返還されない

保証金は、契約が終了すると返還されるのが一般的ですが、加盟金は返ってこないのが普通です。
契約書にも、返還しないことをハッキリ書かれている場合がほとんど。

ですが返還(一部返還)される場合もあることはご存じですか?
本部のサポートが始まる前に契約を解約する場合、交渉次第で加盟金が戻ってくることがあるようです。

加盟金は、ロイヤリティの前金的な性質を持っています。
そのため、本部のサポートが始まる前に解約すると、「お金は払ったけど、サービスを受ける前に解約した」と受け取れるので、返ってくることがあるんですね。
ケースバイケースですが、事前研修が始まるまでが判断の目安になっています。

ただし注意も必要。
フランチャイズ本部の運営方針や状況によっては、法的トラブルに発展する場合もあります。

基本的には、難しいと考えてください。

支払うタイミングはさまざま

加盟金を支払うタイミングは、フランチャイズ本部によってばらつきがあります。
加盟の契約を結ぶときが多いですが、契約前に請求されることもあります。

加盟金の中には、市場調査や業務研修、宣伝広告など、開業するために本部が提供してくれるサポートの料金も含まれています。
フランチャイズ本部によっては、物件を探すための費用が含まれていることも。
支払うタイミングにばらつきがあるのは、加盟店をサポートするための準備があるからといえるでしょう。

少しでもフランチャイズ契約の権利を利用すると、加盟金は戻ってきません。
加盟金を支払うときは、そのフランチャイズ本部で起業するのか、よく検討してからにしたいですね。

加盟金ゼロにはこんなワケがある

加盟金が安いプランは、ロイヤリティが高かったり、別のお題目でお金をとられたりします。

加盟金は、フランチャイズチェーンに加盟するための入会料的なもの。
ですが、フランチャイズ本部のノウハウやサポートへの対価であり、ブランドを使うための「使用料」でもあります。
宣伝費や市場調査など、開業のためのサポートの費用でもあると考えている本部もあります。
加盟店がお店を開くためのいろんなサポートをひっくるめた対価が「加盟金」なんですね。

そのため、加盟金を低く設定して、他の名目で初期費用を集める本部も存在します。
つい「加盟金ゼロ」という甘い言葉につられてしまいがちになりますが、全体的な初期費用を確認しておくことが大切です。

まとめ

フランチャイズ契約には、クーリングオフ制度は存在しません。
途中で辞めたくなっても、後戻りは難しいです。

加盟金は100万円近くかかるものも多いため、契約条件や契約内容を十分理解してから加盟することが大切。
初期費用だけでなく、長期的なランニングコストも計算しておきましょう。

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