仕組み・ビジネス

古物商許可証は個人で申請が絶対オススメ!比べて分かった3つのメリット

天秤

フランチャイズ加盟のときに迷うのが、「個人事業主」と「法人」のどちらで加盟するのかです。
特に買取業だと、許可証の申請にも少し関わってくるので、気になるところではないでしょうか。

ここでは、買取業を始めるにあたって、個人と法人での違いをまとめています。

個人取得がオススメ!手続きに関するそれぞれの違い

さくらんぼ個人でも法人でも、申請の流れに違いはなく、効力も同じです。
審査の通りやすさについても、申請者(役員など)のかかえている事情によって変わるので、どちらの方が有利とは言えません。
しかし、申請のしやすさについては、個人の方が有利です。

個人の許可証で法人の古物商を始めることはできません。逆も同じです。
切り替え手続きもありませんので、新たに申請する必要があります。

用意する書類について

用意するべき書類は、地域によって微妙に違います。
しかし、個人で申請する場合の方が少ないのは確実です。
というのも、法人で申請する場合は、「誓約書」「略歴書」といった一部の書類が、役員と監査役の人数分必要になるから。
もちろん不備が見つかったら、やり直しになります。

それに加えて「法人の登記事項証明書」「定款の写し」も提出しないといけません。
事業目的に古物商を営む旨の文言が入っていない場合、定款変更などの手続きが必要になります。

そう考えると、個人で申請したほうが楽に見えますよね。
ちなみに、手数料は個人も法人も変わりません。

欠格事由について

古物商許可証を申請する際、申請者が欠格事由(欠格要件)に当てはまると、許可証を取得できません。

これは法人で申請する場合も同じです。
法人の場合は役員、監査役全員が対象です。誰か一人でも欠格事由(欠格要件)に当てはまれば、許可証は取得できません。

免責期間が過ぎるのを待つなどの対策をするか、別の人を役員にして申請するしかありません。
「どうしてもこのメンバーで申請したいんだ!」という意志のある人は、専門家にご相談ください。

有効期間について

古物商許可証の有効期間は、取り消されたり返納しない限り続きます。
しかし個人取得の場合は、その人が亡くなってしまうと返納しないといけません。
店の後継者に相続して…という事もできないのです。

法人で取得した場合、変更手続きさえ踏めば、その許可証を使い続けることができます。
何代にもわたって経営するつもりだという人は、法人で許可証を申請するのをオススメします。
ですがフランチャイズの場合、そこまで続ける予定の人は少ないのではないでしょうか。

融資に関して

法人化していると、金融機関などの融資を受けやすくなります。
社会的信用も高いため、取引につながりやすいというメリットも。

しかし、フランチャイズビジネスは本部のブランド力を借りるので、個人事業主と違いを感じにくいかもしれません。

法人化するメリットについて

ネクタイを直すビジネスマン私個人の意見ですが、フランチャイズで買取業を始めるなら、個人事業主として申請する方がオススメです。

しかし、法人で始める場合にもメリットもあります。
特に「法人税」と「経費の範囲の拡大」は魅力的。
経営が軌道に乗って、それなりの儲けが出てきたら、法人化して節税対策をするのもよいのではないでしょうか。
その場合は、許可証を申請し直すなどの手間が発生しますが…。

税金面のメリット

法人は、個人事業主が支払う税金より種類が多いです。
ですが、全体的な納税額を比べると、法人の方が安くなるケースが。

法人には「所得税」がありません。代わりに「法人税」というものを支払います。
この法人税、所得税ほど税率の段階がなく、最高税率も低いのが特徴です。
そのため、全体的な納税額を抑えることができるのです。

経費に計上できる範囲が広がる

法人は、自分や家族の給料も経費として計上できます。
すると「自分や家族の給料は所得じゃない」という状態になるので、「法人としての所得」が低くなります。
なので納税額が安くなることも。

その他にも、赤字だった場合に繰り越せる期間が長いのも魅力的です。
個人事業主の場合は3年、法人の場合は9年まで繰り越しが可能です。

法人でなければ加盟できない本部もある

フランチャイズ本部によっては、法人化していないと加盟させてくれないところもあります。

また、古物商が集まって取引をする「古物市場」というものがあるのですが、古物市場主の意向によっては、法人でなければ入れないことも。

まとめ

日本政策金融公庫のデータによると、個人事業主としてフランチャイズビジネスを始める人の方が圧倒的に多いそうです。
やはり、フランチャイズビジネスは未経験でも始めやすいというメリットがあるからだと思います。

法人化には手続きが面倒で、費用も25万円ほどかかるので、気軽には始められません。
すでに法人化していて、事業拡大の手段として買取業のフランチャイズを検討しているなら、このメリットが活かせるのではないでしょうか。

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