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古物商不許可の原因第1位!欠格事由と解決手段について大公開!

NG!! のダイス

「欠格事由(欠格要件)」とは、古物商の許可を与える事の出来ない条件の事です。 これに当てはまる人は、残念ながら不許可となり、古物商として起業することができません。
さらに起業後でも、この条件に当てはまってしまったら取り消しとなります。

ここではそんな欠格事由(欠格条件)についてまとめています。

欠格事由(欠格要件)とは?

欠格事由(欠格要件)とは、古物商営業法によって決められた、「許可証を与えられない条件」です。
古物営業法は、盗品の流通防止や被害の迅速な回復を目的とした法律です。
そのため、犯罪を犯す可能性のある人や、いざというとき警察に協力できない人に許可を与えられないシステムになっています。

ですが欠格事由(欠格要件)には、例外や解決策があるのであきらめないでくださいね。

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破産手続き開始の決定を受けて、復権を得ない者

ざっくりいうと、「破産した人」とです。
ですが例外があって、それが書かれている「復権を得た者」です。

自己破産が認められると、色々な制限がかかる…という話は有名ですよね。
古物商の許可証取得も制限の対象に入ります。
しかし自己破産が認められると、一般的に「免責の申立て」も始まります。
借金など、返済義務の免除を求める申し立てなのですが、これが認められるとその制限が解除されます。
このことを「復権を得る」といって、古物商許可証の申請もできるようになります。

ギャンブルのやりすぎで破産したり、名義貸ししたカードを使わせるなど、よっぽどのことをしていない限り復権は可能です。
復権を認められるのを待ってから、申請しましょう。

禁固刑以上を受けて出所5年が経過しない者(例外あり)

どの犯罪・違反であっても、禁固以上の刑を受けた人は欠格事由(欠格要件)にあたります。
ちなみに禁固以上の刑とは、「懲役」と「禁固」の2つだけ。

ですが、特定の犯罪については、罰金刑で欠格事由(欠格要件)になってしまいます!

特定の犯罪は以下の通り。

  • 窃盗罪
  • 遺失物・占有離脱物横領罪
    遺失物、漂流物そのほか占有を離れた他人の物を横領すること
  • 盗品等有償譲り受け等罪
    盗品と知りながら、有償(無償)でそれを取得すること
  • 背任罪
    任務に背く行為をして相手に財産上の存在を与えること

この他にも、古物営業法の以下の違反を犯して罰金刑を受けた場合も申請できません。

  • 無許可営業
  • 許可の不正取得
  • 名義貸し
  • 営業停止命令違反

いずれにしても、刑を終えてから5年が経過していれば申請ができます。
ちなみに、執行猶予が付いた場合は、執行猶予が明ければすぐに申請ができますよ。

暴力団、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのあるもの

檻をつかむ手これは2018年10月24日から追加された項目です。
暴力団員は、暴力団員である限り申請ができません。
元暴力団員は、暴力団員でなくなってから5年が経過していれば申請可能です。

「暴力的不法行為をする恐れのあるもの」とは、以下の条件に当てはまる人を指します。

  • 過去10年間に暴力的不法行為を行ったことがある者
  • 「暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律」により、公安委員会から命令、指示を受けて3年経っていない者

この条件も時間が経てば解決できますね。

住居の定まらない者

文字通りです。

ちなみに2018年の法改正によって、許可証を取得した後も「所在不定」とみなされると取り消しになりますので注意してください!
特に、引っ越しをした後は要注意です。警察署へ向かって手続きをしないと、所在不定とみなされる可能性があります。

心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者として、国家公安委員会規則で定めるもの

かつては成年被後見人と被保佐人が対象だったのですが、2019年12月から上記の通りになりました。
これによって、成年被後見人、被保佐人でも買取業を始められる可能性が出ました。

しかし一方で、上記の制度を利用していない人がこの条件に当てはまってしまう可能性もあります。

この事由に当てはまった場合、解決するのは難しいでしょう。

未成年者(例外あり)

文字通りです。ですがこの条件にも例外があります。

  1. 結婚している
  2. 古物商の相続人から営業を引き継ぐ
  3. 法定代理人から営業を許されている

この3つのどれかに当てはまれば、古物商を始めることができますが、2、3の条件の場合、未成年者登記が必要になります。
未成年者登記については、法定代理人をたてたり、法務局へ出向いたりと複雑ですので、専門家に相談することをオススメします。

また、営業所の設置に必要な管理者になることはできません。
成人している他の人にお願いしましょう。

管理者の業務を適正に行えない者を管理者に選んでいる

極端な例ですが、買い取った商品が盗まれても気付けない…なんて人に、お店を任せられませんよね?
責任者として振舞えない人を選んだあなた自身に、何か問題があるのでは?といらぬ嫌疑をかけられる場合もあります。

判断基準は色々ありますが、以下の条件は確実に不適正と判断されます。

  • 欠格事由(欠格要件)にあてはまる
  • 営業所から遠い場所に住んでいる(目安は片道2時間以上)
  • すでに他の営業所の管理者になっている

欠格事由(欠格要件)に関係なく、管理者の選択は慎重に行ってください。
管理者をテキトーに選んだがために失敗した…という失敗談もあります。

古物商許可証を取得したことのある人の場合

古物商を営んでいた経験があって、再度許可証を申請しようとしている場合、以下の欠格要件に当てはまらないか確認してください。

古物商許可を取り消されて5年経過しない者

古物営業法違反などで許可証を取り消されてから、5年経たない者は申請しても審査に通りません。

自主返納の場合はこの限りではありませんので、安心してくださいね。

許可取り消しとなり、聴聞から処分確定の間に自主返納してから5年経過しない者

自主返納でも、取り消しが決まってからの場合は、5年経過しないと申請できません。

取り消しが決まると、行政から調査のために意見を聞かれる時間があります。
「聴聞」というのですが、そこから正式に取り消されるまでの間に返納する人がいます。
この場合の返納は「自主返納」にならず、欠格事由(欠格要件)になってしまいます。

返納してから5年が経てば申請が可能なので、時間が経つのを待ちましょう。

法人で許可証を申請する場合

会社員の両手の上にネットワークのアイコンが繋がっている法人で許可証を申請する場合は、監査役を含む役員全員が対象になります。

誰か一人でも欠格事由(欠格要件)に当てはまれば、許可をとる事ができません。
別の人を役員にして申請してください。

まとめ

欠格事由(欠格要件)は種類が多いですが、犯罪を犯すなどよほどのことをしていない限りは当てはまることはありません。
もし当てはまってしまっても解決手段があるので、専門家に相談したりしましょう。

フランチャイズ本部によっては、解決のためのサポートをしてくれます。
上手く活用して、スムーズに許可証を取得しましょう!

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