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自力で古物商になるために必要な費用っていくら?安く取得する方法もご紹介!

英文字のビーズを「COST」の順で並べて置く

リサイクルショップや買取業を始めるために必要な古物商許可証。
申請するためには、最低でも2万円前後の費用が必要です。
行政書士などの専門家に依頼すると7万円かかるといわれているので、自力で取得しようと考える人も多いのではないでしょうか。

それでも、もう少し費用を抑える方法はないものか…

今回は、古物商許可証の取得にかかる費用と、最低限必要な手続きについてまとめました。

古物商許可証の申請に必要な費用

古物商許可証
古物商許可証の取得にかかる費用ですが、場合によっては金額は変わります。

個人事業主として開業するのか、法人を設立するのか…
専門家に依頼するか、自分で手続きをするのか…

法人として申請するより、個人事業主として申請した方が安く申請できます。
法人として申請すると取り寄せる書類が多くなり、その分費用がかかるからです。

また、専門家に依頼するよりも自分で申請した方が費用を抑えられます。
ここでは、個人事業主として古物商になるため必要な費用についてまとめています。

古物商になるために必要な費用

  • 申請手数料【19,000円】
  • 添付書類の取り寄せにかかる費用【1,000円~】
  • 古物商プレート(標識)の作成費用【1,500~3,000円】

それぞれ詳しく説明していきますので、ぜひご覧ください。

申請手数料【19,000円】

警察署へ申請書を提出するときに、19,000円の申請手数料を支払います。
地域によっては、手数料分の証紙(印紙)で受理しているところもあります。事前に確認しておきましょう。

この申請手数料、実は無駄になってしまう可能性があります。
申請書を提出すると、警察署は申請者が古物商としてふさわしいのか、開業する場所に問題はないかなどを確かめます。
その結果、不許可になってしまうこともあります。もしそうなっても、申請手数料は戻ってこないんです。
あくまで「申請」を受理するための手数料なんです。

費用を抑えるためにも、審査は一発で通したいところ。
自力で申請するときは、審査の基準や対応策など、事前のリサーチを徹底的に行ってくださいね。

添付書類の取り寄せにかかる費用【1,000円~】

古物商許可証の取得には、申請書の他に添付書類が不可欠です。
添付書類の中には、取得に費用がかかるものもあります。

個人事業主として申請する場合、必要なものは主に以下の通り。

身分証【300円】

運転免許証や保険証ではなく、本籍地のある市区町村役場で取得します。

住民票の写し【200~400円】

申請者本人の本籍が分かれば充分ですので、抄本の写しでかまいません。

この他にもケースバイケースで必要な添付書類がありますが、取得にお金がかかるものはこの2つが中心になります。

書類を郵送で請求する場合は、郵便切手や返信用の封筒も必要です。

古物商プレート(標識)の作成費用【1,500~3,000円】

古物商プレートは、古物商許可証を取得した後に作ります。
これを営業所の見える場所に提示することが、古物営業法によって定められています。

公安委員会の承認を受けた団体や古物防犯協会から購入できますが、インターネットからプレート製作業者に発注することもできます。
インターネットで発注する場合のメリットは、何といっても費用が安く済むこと。
安いところだと1,500円で作ってくれるところもありますよ。

古物商許可証の取得に必要な準備3つ

書類に捺印をするところ
古物商許可証を取得するときは、警察署に書類を提出しに行くための移動費なんかも発生します。
もし申請書類に不備があったりすると、何度も警察署に足を運ばないといけません。
このご時世ガソリン代もかかりますし、何より時間の無駄。

そこで、古物商許可証を申請する前にやるべきことをまとめました。

古物商許可証を手に入れるまでにするべきこと

  • 営業所にする物件を取得する
  • 警察署に必要書類を確認する
  • 添付書類を集める

流れを掴んでおけば、無駄なく準備が進められますよね。
是非、この記事を参考にしてください。

営業所にする物件を取得する

古物商の審査で重要なポイントになる営業所。
古物を売買したり、ネット販売のみで開業する人の場合は事務作業をする場所です。
申請書には営業所の住所を書く必要があるため、先に営業所を決めないといけません。

どんな場所でもいいというわけではなく、「独立性はあるか」「その物件の使用権限はあるのか」といった条件があります。
審査の結果「営業所にふさわしくない」と判断されれば、不許可になる可能性も。

家賃の安い事務所といえば、バーチャルオフィスを思いつく方も多いかもしれません。
しかし、バーチャルオフィスは物件を借りるわけではないため、営業所として申請することはできません。

レンタルオフィスは個室タイプの物件なら、審査に通りやすいそうです。
ですが物件によっては「独立性がない」と判断されることもありますので、物件の所有者に確認したり、詳しい人や警察署の担当者にあらかじめ見てもらうことをオススメします。

電子データの前で立つ男性
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警察署に必要書類を確認する

拠点にする地域や営業所が決まったら、そこを管轄している警察署に必要な書類を確認してください。
古物商許可証の申請に必要な書類は、地域によって微妙に違うんです。
複写が必要だったり、証明写真が必要だったり…。
指定したテンプレートを使わなかったせいで、審査をやり直す羽目になった人もいます。

必要な書類は警察署のホームページにも公開されているので、ホームページで確認すれば移動費をおさえられますね。
申請書などの書類も、ホームページからダウンロードができますので、コンビニプリンターなどで印刷すれば1枚10円で用意できます。

申請書を書く際には日付の欄は空白にしておき、警察署に申請書を受理してもらえるタイミングで記入します。
また自分で持っておくために、申請書の控え(コピー)を作っておくことをオススメします。

申請書類を提出する

必要な書類も揃ったら、いよいよ警察署で申請手続きです。
タイミングによっては、担当者が不在の場合もあるので、事前に予約を入れておきましょう。

また、申請手続きの際には以下の持ち物を用意しておいてください。

  • 申請書類一式
    一式揃っていないと、受理されません。
  • 申請手数料(19,000円)
  • 身分証
    申請者本人であることを証明できるもの。運転免許証や保険証で問題ありません。
  • 印鑑
    申請書に捺印したもの。
    その場で修正が必要になったとき、訂正印として必要になります。

申請者以外の人が手続きをする場合は、委任状が必要です。

申請書類は、警察署の担当者に直接提出します。
そのとき、「仕入れの手段」や「古物の販売方法」など、担当者から質問される場合もあります。
これから開業する事業を把握している人がいた方がよさそうです。

まとめ

古物商許可証の申請は、自分で手続きをすれば2万円前後の費用になります。

さらに古物商許可証は、有効期限がありません。
引っ越ししたり、6ヶ月以上休業したりしない限り、更新の費用がいらないんです。
古物商に興味のある方は、是非取得してみてはいかがでしょうか?

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