結局のところ、生活費はいくらあればいいの？用意する方法もご紹介！

起業するために用意するべきお金は大きく分けて3つ。
開業するために必要な開業資金、経営を続けるための運転資金、そして起業後の生活費です。

中でも起業後の生活費は、いくらあればいいのか分かりにくいんです。
ここではそんな生活費を把握する方法から、足りない場合の調達方法をご紹介。

開業するために必要な資金を把握したい方は、ぜひ参考にしてください！

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生活費はいくら用意すればいいの？

電卓のそばで会議するアヒルちゃん
生活費はどのくらい用意しておけばいいのか…
○万円あればいい、とハッキリいえないのが難しいところ。

起業する人がどんな生活をしているのかによって、大きく変わってしまうからです。
独身の方が起業する場合と、扶養するべき家族がいる方が起業する場合では、1か月の生活費は違いますよね。
また同じ独身の方でも、どこに住んでいるかによっても変わってしまいます。

そのため、自分で計算する必要があります。
計算式は以下の通り。

1か月の生活費×事業が軌道に乗るまでの期間＝用意するべき生活費

これで用意するべき生活費が把握できます。

でも、「事業が軌道に乗るまでの期間」って、分からないよ…

そう感じた方も多いはずです。
事業内容によって前後しますが、半年、つまり「6か月」が基準になっています。とりあえずで計算する場合は、この期間で計算してみてくださいね。
もちろん、あればあるだけ落ち着いて経営に集中できるので、余裕をもって用意することをおすすめします。

起業すると、厚生年金や社会保険から脱退して、国民年金と国民健康保険に加入します。
そのため、税金や保険料は全額負担。自分で支払うことになります。

国民年金は令和3年4月現在、月額16,590円なので、半年分は99,540円。約10万円ほど準備しておかないといけないという計算に。
支払うべき税金なども把握しておかないと、思わぬ痛手になってしまいますよ！

さらに国民年金・国民健康保険には「扶養家族」という概念がないので、ご家族のいる方はその分の保険料をどうするか決めておく必要があります。

起業するために必要なお金、生活費…と計算してみると、全額自分で用意するのが難しくなってしまう方も多いはずです。
だからといって、生活費を削ってしまうのは危険です。生活が成り立たない状態で経営を続けても、いずれは破たんしてしまいます。

そうならないためにも、ここでご紹介する資金調達方法を検討してみてください。

金融機関などからお金を借りる方法です。
真っ先に思いついた方も多いのではないでしょうか。

特におすすめなのは、日本政策金融公庫の「新規開業資金」。
金利が低い・審査に通りやすいなどのメリットが多く、初めて起業する方でも利用しやすい制度です。

国や自治体などが募集しているもので、条件を満たすと費用の一部が給付金として戻ってきます。
利用できる条件はさまざまで、支給額も数十万から数百万まであります。

支給は後払いが基本ですが、返済義務がない制度なので積極的に活用してください。

クラウドファンディングで出資を募ったり、個人投資家などから出資してもらったりする方法です。
事業の成長性をアピールしないといけなかったり、経営に干渉されることへの対策が必要だったりと、少し難易度は高めです。
それでも、経営者の個人信用情報に左右されずに資金調達できるのは魅力的です。

さらに出資者から有力なアドバイスをもらえることも多いので、上手く使いこなせれば心強いシステムです。

起業するために必要な資金に気を取られて、忘れがちな生活費について、ご紹介しました。

資金はあればあるだけ安心できますが、用意するのは大変です。
本当に必要な金額を把握することが、資金調達への第一歩ともいえるかもしれませんね。