「フランチャイズで起業すれば開業資金を抑えやすい」
そうはいっても、実際どれくらい用意すればいいのでしょうか。
今回はフランチャイズで起業するときに必要な開業資金についてまとめました。
開業資金の平均的な金額や、自己資金が足りない場合の方法などをご紹介します。
フランチャイズで必要になる開業資金はいくら?
フランチャイズで必要になる開業資金は、一般的に300万円ほどといわれています。
一方、「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書」(経済産業省商務情報政策局サービス政策課 平成20年3月)によると、以下の通り。
基本的には、店舗を自分で用意するより、本部にお願いした方が安く済む結果になっています。
店舗を自分で用意した場合 | 店舗を本部に用意してもらった場合 | |
小売業 | 3,488万円 | 1,511万円 |
飲食業 | 3,292万円 | 1,869万円 |
サービス業 | 3,087万円 | 4,460万円 |
全体 | 3,280万円 | 2,233万円 |
高額に見えますが、業種によってばらつきがあります。
例えば同じ小売業でも、コンビニ業なら100万~300万円なのに対し、古本・DVDの販売店は2,000万~5,000万円。
かなりの差がありますね。
HPや説明会資料などで開業資金の目安を公表しているフランチャイズ本部も多いので、加盟を検討する場合は参考にしてください。
開業資金を用意する4つの方法
フランチャイズで必要になる開業資金をご紹介しました。
フランチャイズは開業資金を抑えやすいとはいえ、結構かかりますよね…。
「ちょっと準備が間に合わない」と感じた方もいるかもしれません。
今度は開業資金を準備するにあたって、ぜひとも活用してほしい方法をご紹介します。
メリット・デメリットもまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
日本政策金融公庫の新規開業資金
個人的に一番おすすめの融資制度が、こちら。
日本政策金融公庫は、政府が100%出資している機関。国民の起業を後押しすることで、経済を回すために設立されています。
そのため起業したい人にとってありがたい支援制度がたくさんあるんです。
こちらの「新規開業資金」制度は、民間の融資制度に比べて審査が通りやすいといわれています。
さらに金利も低いんです。条件さえそろえば、さらに下げることも可能。開業後の負担が、かなり軽くなるはず。
返済期間も長めで、はじめて融資を受ける方でも安心して利用できます。
ただ、融資であることに変わりはないので、きちんと返済しなければなりません。
無理のない返済計画を立てたうえで、申し込みましょう!
補助金・助成金制度
主に国や自治体が行っている支援制度です。
使用目的が限定されているものの、返済しなくていいのは魅力的。
種類もたくさんあるので、自分が利用できる制度がないか、調べてみてはいかがでしょうか。
一方で共通する注意点は、原則的に後払いであること。
最初は自分でお金を用意しなければいけません。「足りない分を補うため」というより、「余裕を作るため」と考えた方が良さそうです。
フランチャイズの融資制度
本部によっては、独自に融資制度を整えているところもあります。
返済は大体オープンして数か月後から始まり、ロイヤリティとは別に支払います。
ただこの制度、注意点があります。
もし契約期間中にフランチャイズ契約を解約をしたくなった場合、返済額の残りをまとめて請求される可能性があります。
違約金もあわせると、とんでもない金額になるかもしれません。
契約期間いっぱいまで営業を続けられるか、慎重に判断してくださいね。
銀行から融資してもらう
銀行の融資は、はじめて起業する方には難しいのが現実です。
返済できる保証が弱いため、なかなか審査に通りません。
しかし、フランチャイズならその確率を上げることができます!
フランチャイズチェーンに加盟すると、立地などが類似した過去の加盟店の実績をデータとして利用できます。
信頼性の高い事業計画書を作成できるので、金融機関からの信用を得やすくなるんです。
本部も審査に向けたアドバイスやサポートをしてくれるため、安心して準備が進められますよ。
ただし、加盟店に問題がなくても、本部の経営状態が原因で断られるケースもあるようです。
本部選びの際には、過去も含めた経営状態の確認をしておきたいですね。
まとめ
フランチャイズで必要になる開業資金について、ご紹介しました。
今回ご紹介した方法以外でも、開業資金を抑えることで賄えます。
例えば加盟金0円のパッケージに加盟したり、本部の優遇制度を利用したりする方法です。
こだわりがなければ、開業資金のかからない業種を選ぶのもアリかもしれません。
「開業資金がないから、無理だ」と諦めず、自分に合った方法を探してみてくださいね。