独立開業・脱サラの手段として真っ先に思い浮かぶ、フランチャイズ。
トラブルが多くマイナスイメージも強いビジネスですが、上手く使えば安定的な経営が可能です。
多くの業界で取り入れられているシステムなので、自分の興味のある業種での開業も目指せます。
今回は、さまざまな業界でフランチャイズがどんなふうに取り入れられているのか調べてみました。
あわせて最新のフランチャイズ情報や、本部選びについてもまとめました。
「フランチャイズに加盟したいんだけど、実際どうなの？」
「自分に合ったビジネスはどう探せばいいの？」
こんな不安を抱えている人は、必見です！
【基礎編】フランチャイズってどんなビジネス？
まずは、フランチャイズについてザックリと説明します。
フランチャイズとは、フランチャイズ本部(フランチャイザー)が加盟店(フランチャイジー)に対して、お店の看板や経営ノウハウを提供する代わりにロイヤリティを得るシステムのこと。
加盟店は本部に定期的にロイヤリティを支払うことで、本部のブランド名や商品、経営マニュアルなどが利用できます。契約内容によっては、研修会などのイベントに参加したり、業務の代行依頼も可能です。
フランチャイズに加盟すると、店舗運営に集中できるメリットがあります。さらに経験のない人でも失敗しにくいのも魅力的です。
一方で経営の制限が厳しく、思うようなビジネスができないデメリットがあります。そのせいでトラブルが発生しても、納得できる対応をしてもらえないことも多いです。そこから法的トラブルにまで発展してしまうケースも後を絶ちません。
起業する目的によってはフランチャイズを利用しない方が、成功しやすいケースもあります。
加盟をする場合は、メリット・デメリットを吟味して、納得した上で契約しましょう！
フランチャイズに向いている人
ひとことでいうと「素直な勉強家」ほど、フランチャイズに向いています。
フランチャイズに加盟すると、本部が提供する経営マニュアルに従ってビジネスを行います。業界で働いてきた本部のアドバイスを素直に聞ける人ほど、成功率は上がります。
アドバイスを元に試行錯誤を繰り返していくことで、加盟店オーナーも成長できます。本部の積み上げてきたノウハウは参考にはなりますが、すべての状況で通用するわけではありません。オーナー自身も状況に合わせて、契約の範囲内で柔軟に対応する必要があります。
また、将来的にフランチャイズからは独立することを見据えたうえで、加盟するのもアリです。
例えば買取業は、知名度が集客において重要なポイントになっています。価値のある物を、名前も知らないお店に売ろうとはしませんよね。
知名度がすでにある買取業のフランチャイズに加盟して人脈を広げ、自身の起業に役立てる人もいるそうです。
その際は、「競業避止義務」に違反する可能性があるので、加盟する前に必ず契約書などで確認してくださいね。
フランチャイズに向いていない人
フランチャイズは、経営にこだわりがある人や自由にビジネスをしたい人には向いていません。
逆に他力本願な人も、おすすめできません。
やりたいようにビジネスをしたいのであれば、自力で開業した方がトラブルは避けられます。
何らかの支援が必要なら、フランチャイズにこだわらなくても方法はあります。開業支援制度を使えば開業までサポートしてくれますし、その後も別途料金でサポートを続けてくれるところもあります。資金面での支援なら、融資を受けたり助成金・補助金を活用する方法があります。
「本部に言われたことだけやればいい」と考えている人も、フランチャイズには不向きです。
フランチャイズはビジネスを成功させる魔法ではありません。オーナーも自発的に動かないと、原因に気付かないまま失敗する可能性があります。
フランチャイズ業界では、今とある変化が…
フランチャイズの契約は、本部の立場が強くなるように作られています。これは本部のブランドイメージや利益を守るため、必要なこととされています。
でも、中には立場を悪用して、加盟店に不利益な行為をする本部もあります。
近年、本部と加盟店の在り方について見直しを求める声が大きくなり、公正取引委員会が調査に乗り出しました。
その結果を元に、ガイドラインに改定が加えられました。さらに中小小売商業振興法の施行規則に一部改正が加えられ、2022年の4月に施行されます。
すぐに変化があるとはいい切れませんが、本部と加盟店の関係が徐々に変わっていくかもしれませんね。
業界ごとのフランチャイズってどんな感じなの？
さまざまな業界で取り入れられているフランチャイズですが、業種ごとに特徴があります。
ここではフランチャイズの特徴を、業界ごとにまとめました。
気になっている業種がある方は、ぜひ参考にしてください。
小売業
小売業とは、生産者や卸業者から仕入れた商品を売るビジネスです。
雑貨屋やアパレル、リサイクルショップなどがあります。フランチャイズといえば真っ先に出てくるコンビニも、小売業に入ります。
業種ごとに特徴がありますが、今回は人気の業種について解説します。
コンビニ
契約時に必要な金額は200万～300万円といわれていますが、店舗の準備や人件費などで別途資金が必要です。1,000万円以上かかったケースも多いです。
ロイヤリティは基本的に粗利分配方式が採用されます。これは売上金額から原価分を引いた金額を元にロイヤリティを算出する方法です。割合は30～60％ほど。他の業種に比べて高めの割合です。
コンビニは日用雑貨・食品を取り扱うため、流行に左右されないメリットがあります。多数の店舗から集められたノウハウを元に、質の高いサポートを受けられるのも魅力的です。
買取業
開業資金として必要になる金額は100万～300万円ですが、こちらも店舗の準備や資格取得などで資金が必要です。小規模で開業できるので、資金はおさえやすいです。
ロイヤリティは、毎月同じ金額を支払う定額方式が一般的です。相場は10万～40万円ほどといわれています。
真贋判定のスキルや接客技術などが欠かせないため、開業前の研修に力を入れている本部が多いです。中には法人限定で募集している本部もあります。
サービス業
サービス業は、お客様に形に残らない商品を提供するビジネスです。
例を挙げると、美容院やハウスクリーニング、学習塾があります。
こちらでも、人気の業種について解説します。
ハウスクリーニング
開業資金は、一般的な家庭の清掃を代行するタイプなら40万～80万円です。壁紙の補修や排水パイプの交換など、専門的なクリーニングを行う場合は、250万～300万円ほどかかります。依頼された場所に出向いてサービスを提供するため、自宅を事務所として開業することも可能です。自宅で開業すると物件取得費がかかりません。
ロイヤリティは定額方式が主流で、3万～7万円ほどのところが多いです。
現場によっては専門的なスキルが必要ですが、開業前に現場研修を受けられる本部もあります。道具も本部からレンタルできたり、格安で仕入れられたりするので、ランニングコストもおさえられます。
学習塾
学習塾を開く際、本部に支払う金額は500万～800万円ほどかかります。規模が小さい塾だと100万円以下のところもあります。
ロイヤリティは売上歩合方式が主流ですが、「入学金の売上から〇％、授業料から△％」と、売上の項目によって割合が変わる本部もあります。さらに生徒の人数に応じてロイヤリティを算出しているところもあります。独自の算出方法に慌てないように、しっかり確認しておきましょう。
飲食業
飲食業のフランチャイズは、ロイヤリティが安いという特徴があります。
売上歩合方式なら3～6％、定額方式なら10万円以下のところがほとんどです。小売業、サービス業と比べてかなり安いですよね。
飲食業は他の業種に比べて原価や人件費が高いので、ロイヤリティは低く設定されています。しかし、ロイヤリティが低い分、仕入れ原価に一定の金額を上乗せしている本部もあります。
一方で開業資金は高め。
店舗が必要なので、物件取得費や内装工事費など、多額の費用がかかります。規模によっては数百万円での開業も可能ですが、基本的に1,000万円以上の自己資金が必要です。自己資金は自分で用意したお金のことで、融資額は含まれていません。そう考えると開業資金のハードルは高めです。
近年増えているゴーストキッチンなど、無店舗型の飲食業なら店舗準備にかかる資金が安く済みます。
100万円以下で開業できる本部も多く、スピーディな開業が目指せます。
契約期間は最低でも半年でOKなプランもあるので、途中解約違約金の心配をしなくてもいいのもメリットですね。
自分にピッタリなビジネスを見つけたい！おすすめ本部の探し方
さまざまな業界のフランチャイズについて解説しました。
最後に、自分に合ったビジネスや本部を探すためのポイントをご紹介します。
やりたい業種が決まっているなら本部選びにも苦労しませんが、「いまいちピンとくるものがない」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
業種が決まっていても、本部を選ぶ段階で悩んでいる人もいると思います。
本部選びでフランチャイズ起業の明暗が分かれるといっても過言ではありません。ぜひ参考にしてください。
好きなことと、世間のニーズが重なる部分を見つける
自力で起業する場合でも同じですが、これまで経験した業種か、それに近いビジネスを選んだ方が成功率は上がります。
「未経験でもできる！」とうたっている本部も多いですが、研修内容がしっかり身につかなければ無意味です。
もし未経験の業種で加盟するなら、本部の研修制度をチェックしておきましょう。
もし「好きなこと」を軸にして業種を選ぶなら、「ニーズがあるのか」を確認しながら選ぶと失敗は少ないです。
儲かるかどうかだけで選ぶのも良いのですが、不得意なビジネスで起業するリスクがあります。かといって、好きなことだけをして将来性のない業種を選ぶのは危険です。「自分がこの業界を変えるからいい」と意気込むなら、フランチャイズより自力で開業することをおすすめします…。
自分の好きなこと・需要のあることのバランスが大切です。
業種への適性も意識して選べば、さらに自分に合ったビジネスに近づけます。
情報収集はいろいろな媒体で、多角的に行う
フランチャイズ契約の内容は、インターネットや本部が用意した資料、説明会などいろいろな方法で知ることができます。
同じ業種でも複数社から資料を取り寄せて見比べると、開業資金の相場や本部ごとの特色をつかみやすくなります。
気になっている業種があれば、積極的に取り寄せてみてください。
合同説明会に参加すると、いろいろな本部の担当者から話を聞くことができます。
説明会では、
- 具体的な数字やデータを出しているか
- メリットだけでなく、デメリットもはっきりと説明しているか
などをチェックしておきましょう。リスクについて包み隠さず教えてくれる本部は、信頼できます。担当者との印象も重要な判断ポイントです。
本部が独自に開いている説明会に参加することで、より詳しい話が聞けます。
実際に運営している加盟店を利用してみるのもおすすめです。本部によっては、加盟店を見学させてくれるところもあります。
現場の様子を実際に見ることで、本部のサポート力や集客数などを体感できます。こちらも複数のお店に足を運ぶことで、よりイメージがつかみやすくなりますよ。
契約する本部はここをチェック！
小売業・飲食店で開業を考えている人は、契約する前に「法定開示書面」について説明されるか確認しましょう。加盟契約の内容や本部の概要などが記載されています。
特定の事業を営む本部には、加盟希望者に法廷開示書面を提示し、説明する義務があります。提示しなかったり、曖昧に説明を済ませようとする本部は避けた方が安全です。
他にも、本部選びの際に確認するべきポイントがあります。
- サポート内容や研修制度は充実しているか
- 利益はどのくらいあるのか(なるべく具体的に！)
- 契約期間や内容などは納得できるか
特に契約内容は、後々トラブルを回避するためにも確認してください。
例えば、独立開業を見据えているなら競業避止義務について理解しておかないと、法的トラブルになる可能性があります。他にも「テリトリー権」について確認しておかないと、近所に他のチェーン店がオープンして売り上げが落ちてしまう場合もあります。
契約後に慌てないためにも、契約内容はしっかり理解したうえでサインするようにしましょう。
まとめ
フランチャイズは幅広い業界で取り入れられています。同じ業界の本部でも、得手不得手があって方針も違います。自分の考え方に近い本部を選ぶことが、フランチャイズで成功する近道です。選択肢はたくさんあります！
また、今回は紹介できませんでしたが、今はやりのビジネスやユニークな業種でもフランチャイズは取り入れられています。
競合他社の少ない業界のフランチャイズに加盟して有利に経営する方法もありですね。
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