仕組み・ビジネス

【準備が苦手な人必見!】個人で起業するために最低限必要なポイントまとめ

週末起業や副業が普及してきたこともあって、「起業」そのものが身近になった気がする方もいるのではないでしょうか。

自分も、いつかは起業したい!
そう思っても、何から始めればいいのか分からず、二の足を踏んでいる方も多いはず。

この記事では、個人事業主として起業するために最低限必要なポイントをまとめています。

準備が9割!起業するために必要な3ステップを理解する!

階段を上る人
「普段の仕事とは別に土日に個人でビジネスをしてみたい」

「学生だけど人に雇われたくないから起業したい」

「現在仕事を探しているがどうせなら一発ドカンと当てたい」

このようなことをご自身でつぶやいたり、上司や友達がボヤいているのを聞いたりしていませんか?

多くの人が一度は「起業したい」と考えると思いますが、具体的に何をしたらいいのかわからないのも事実。

学校で起業の仕方は教えてくれませんものね。

そこで、今回は起業するために必要な3ステップをご紹介します!

やるべきことを順序だてて行動することが大切ですよ!

起業して何をしたいのか。具体的な目標を考える

まず初めに、なぜ自分は起業したいのかをよく考えましょう。

「流行しているものを売って自分で稼ぎたい」

「とりあえず起業したいからしてみた」

などという曖昧な理由では、ブームが去ってしまった後対応できなかったり、ライバル店にお客さんを取られてしまったりですぐに失敗してしまうことでしょう。
また起業したことに満足して、モチベーションが維持できなくなってしまうかもしれません。

そこで、具体的なビジネスモデルをしっかりと研究することが大切です。

何を売るか?値段は?誰に?仕入れ、売り方の方法は?宣伝はどこで?などをしっかりと計画しましょう。

すでに成功しているビジネスモデルを分析してみるのが有効です。

売りたい商品やサービスが決まっているのならば、同じようなモノを扱っているお店を何度も訪れ立地や客層、値段や陳列方法を参考にしたり、ネットショップのデザインなどを研究するとよいでしょう。

そして本格的にプランが出来上がってきたら、事業計画書を書いてみましょう!
事業計画書とは、自分のビジネスプランをまとめたもので、利益目標など具体的な数値も記入します。

「売り上げはどの程度見込めるか」「家賃や材料費、人件費などのコストはどのくらいかかるか」「利益はこれくらいになるだろう」とシュミレーションすることができるのです。

その結果、全体を整理することができ、「この利益だと人件費は払えないからしばらくは一人で営業しよう…」「もうちょっと商品の値段を上げても大丈夫そうだ!」みたいに、自分のビジネスプランを完成形へと近づけさせることができます!

つまり、事業計画書を作成することにより、「あと何をすればいいのか」が明白となるんですね。

また、銀行から融資を受ける際や、助成金や補助金の申請にも事業計画書は必要ですので、必ず作りましょう。

資金を集める

アイデアがまとまったら、起業に必要なお金を用意しましょう。

物件の取得費用や内装工事費、備品の購入費、オープン前のスタッフの研修のための人件費など、起業・開業するためにはとにかくお金が必要です。

また、開業後の運転資金も確保しておかないと、家賃や給料が払えなくなってしまった、なんてことになりかねません。

もちろん、自分や家族の生活費も忘れてはいけませんね。

これらを全て自己資金だけで賄うのは至難の業です。

年配の人は退職金をあてにすることもできますが、若い人はきっと何年も貯金をしている間にチャンスを逃してしまうでしょう。

両親や親戚からお金を借りたり、金融機関から融資を受けるなど資金を用意する方法はいくつかありますし、現在は国や地方自治体から創業支援のための助成金や補助金の制度がたくさんあります。

クラウドファンディングといって、インターネットを使って不特定多数の人に融資や寄付を募る方法もあります。

活用できるものはすべて使いましょう。

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税務署に「開業届」を提出する

ここまで来たら、後は開業のための手続きをするだけです。

個人で起業する場合は、基本的には税務署や地方自治体に開業届を提出すればOKです。
開業届を税務署に提出すると、晴れて個人事業主として登録され、それ以降毎年確定申告の書類が郵送されます。

法人設立の手続きよりも圧倒的に簡単ですので必ず提出しましょう。

といっておいてなんですが、開業届を出さなかった場合でも、特に罰則などはないんですよね…

ないんですが、開業届を出すことによりいろいろなメリットが得られるんです!

例えば青色申告承認申請書の提出が可能になります。

これを行えば、確定申告の際に最大で65万円の「青色申告特別控除」を受けることができます!

また、家族が従業員の場合給料を経費として計上できたり、赤字を最長3年(法人は9年)繰り越して所得税額を差し引いたりできちゃうんです。
その他にも、屋号で銀行口座を開設できたり、法人用のクレジットカードを作れるなんてメリットも。

個人の口座よりも会社名の口座の方がお客さんに信頼されやすいですし、現金を使わずに済むクレジットカードの存在は頼りになります。

「起業の準備で忙しい中、しなくていいことをするのは面倒だ…」と考えてしまう人の気持ちはわかりますが、本気でビジネスをしたいなら開業届は提出することをオススメします。

ちなみに!開業届の提出期限は開業後1か月以内が義務ですよ!

知識は財産!起業する前に少しは身につけておきたい知識はこの3つ!

積み上げた本と開かれた本
起業するためのステップをご紹介しましたが、合わせて個人事業主として知っておきたい知識もあるんです。

自分の得意なことだけでは経営はできません。

いきなり完璧にならなくてもいいですが、最低限知っておきたい知識をご紹介します!

資金調達

資金調達は、個人事業主なら誰もが直面する問題です。
お金に困ってから調べていると手遅れになってしまうかもしれません。

事前に知識を持っておくのは非常に大切ですよ。

まず融資を受ける際に、必要とされる自己資金は3分の1が最低ラインだということを知っておきましょう。

用意できていないと、計画性がないと判断されてお金を貸してもらえません。

そして借り先は地方銀行などではなく、政府が100%出資する金融機関である日本政策金融公庫がオススメ!

個人事業主や中小企業の支援を目的としているので、個人事業主にとって多くのメリットがあります。
審査に通りやすく、低金利・無保証で資金が借りられる創業融資を狙いましょう。

日本政策公庫から融資を受けると信用が付き、地方銀行などから融資が受けやすくなるといったメリットもあります!

また地方自治体も制度融資という名称で日本政策公庫と同じような制度で融資を行っている場合があります。

各自治体によって制度や条件が異なるため、自分の住む自治体のホームページなどを確認してみてくださいね。

合わせて創業者向けの補助金や助成金も受け付けていないか要チェックです!

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税金

起業する前に、個人事業主が納めるべき税金を知っておきましょう。

個人事業主として起業すると、さまざまな税金を支払わなければなりません。

払うべき税金は4種類。

  • 所得税
  • 消費税
  • 個人事業税
  • 住民税

利益が大きくなればなるほど支払う税額が多くなります。
税金についての知識があるかないで手元に残る金額が変わってきます。必要最低限の知識は必要です。

ありがちなケースとして、節税のための無駄な買い物!
決算の直前に経費を増やすことで、利益を圧縮して節税をしようとする人が多いんです。

ですが、無駄な買い物をして利益を圧縮しては本末転倒ですよ。

今の世の中会計ソフトなどを使えば簡単にお金の管理ができるので、今年の利益から来年はどれだけ課税されるかといったことが見えてくるのです。

ただ税金を払うのでなく、知識を付けて自分の資産を守りましょう。

マーケティング

起業には知っておきたい知識がたくさんありますが、その中でもマーケティングは特に重要です。

マーケティングとは、「商品開発、市場リサーチや宣伝など、顧客に自社の商品を買ってもらうために行う企業活動の総称」です。
たとえば素晴らしいサービス・商品を開発しても、お客さんに知ってもらったり興味を持ってもらえなければ売れません。

成功している事業はどれも必ずしっかりとしたマーケティングが展開されているんですよ。

「起業活動の総称なんて初心者がわかるわけないじゃないか!」と思うかもしれませんが、
それら全てをわかりやすく見える化した「マーケティングの4P」というものがあるので参考にしてみてください!

4Pとはマーケティング戦略を実行するためのCから始まる4つの要素を実行するためのフレームワークの一部です。

Product (商品やサービス)

売るものがなければ何も始まらないので、4Pの要といえます。
品質だけでなく、デザインやアフターサービスなど商品に絡む全ての要素が含まれます。
自分の商品はどのようなニーズに応えるのか、顧客にとってどのようなメリットがあるのか、それに当てはまる需要は大きいのかを明確にすることで、以下の要素を決める根拠となる重要な要素です。

Price(商品やサービスの販売価格、支払い方法など)

顧客となるターゲット層が手を出しやすい価格かつ、最大限の利益を見込むギリギリのラインを見極めなければいけません。
安すぎれば利益が出ませんが、高すぎても顧客が減ってしまうという、非常に重要な判断を迫られます。
ただProductの段階で、ターゲット層は想定されているはず。
その平均所得やライフスタイル、類似品の市場状況からある程度の価格は導くことができます。
また、高級店でチープな商品は売れませんし、逆もまた然り。
宣伝の表現でイメージも変わり、価格に反映されます。
そのため、販売価格の設定は、どのようにして売るかを決める要素にもなるのです。

Place(販売場所、物流ルート)

販売する場所や流通ルートを指す要素です。
自分の店舗を出すか、一般店舗で売ってもらうか、ネットショップのみで売るか、複数のルートを並行して使うなどやり方はいろいろありますが、重要なのは商品とターゲット層との接点が多い場所を選ぶべきということです。
インターネットでの買い物や決済が苦手な老人向けの服をオンラインショップのみで売っても顧客は少ないでしょう。
そのためPlaceとは、「どのように顧客に商品を手渡すか」という考え方ともいえます。

Promotion(PR・広告・販促など)

他の3つのPの結果を受けて、実際に商品・サービスを世に認知させるための要素です。
最近ではインターネットの発達から検索から購入まで一気に仕掛ける方法や、SNSを通じて検索させずに認知を進める方法など多種多様です。
広告は重要です。マーケティングといえばPromotionと考えがちな人が多いかもしれませんが、4つのPどれか1つでも欠けたら効果がなくなり、どれか1つだけ絞って使うものではないことに注意しましょう。
広告に力を入れすぎても、品質と価格のバランスが適正でなかったり、手に入れにくかったりすれば売れることはないでしょう。

まとめ

個人事業主として起業するために必要なものをお伝えしました!

まだ起業していないということは、勉強する時間はたくさんあります!

事前に少しでも情報収集しておくことで、行動するとき身軽に感じたり、トラブルにも落ち着いて対応できると思いますよ。

Checkとそれに向かう矢印
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