【無許可で警察に通報されることも！？】古物商許可証が必要なのはこんな人！

リサイクルショップを開きたい人
フリマアプリを活用して転売して稼ぎたい人

「古物許可証」はお持ちでしょうか？
実は、これは古物取引を行う際に欠かせない許可証なんです。

聞いたことはあるけれど、いまいちピンとこない…
そんな人は要注意！
古物商許可証を持たずに営業していると、3年以下の懲役か100万円以下の罰金、もしくはその両方が課せられる可能性があります。

そこで今回、「そもそも古物商許可証って何のために必要なの？」「どんな人がとらないといけないの？」といった基礎知識を分かりやすく解説します！

これから古物取引を考えている方やすでに行っている方、どなたにも役立つ情報を提供しますので、ぜひ最後までお付き合いください！

そもそも古物商許可証って何？

古物商許可証って、一体何なのか気になりますよね。
簡単に言うと、「古物商許可証」とは古物でビジネスをするために必要な許可証のことです。
この許可証があると、取引が安心できるし、法律にも違反しないですむんです。
都道府県公安委員会の発行する古物許可証は、取引業者がルールを守っていることを示すもの。
だから、取引の信頼性や安全性が担保されるんです。

インターネットの発展やスマホの普及により、誰でも気軽にビジネスを始めることができるようになりました。
商売の基本である「安く仕入れて高く売る」ことが、ますます注目されています。
そこで思いつくのが価格の安い中古品を手に入れてヤフオクやメルカリなどで高く売るという方法です。

しかし、中古品を扱う場合、条件次第で「古物商許可」を取得する必要があります。
この古物商許可を取得した人に発行されるのが古物商許可証というわけです。

簡単にいうと、古物を扱うために必要な許可証

古物の取引は誰にでも簡単にできるものではありません。
もし、誰でも許可なしに自由に売買できたらどうなってしまうでしょうか。
例えば万引きや窃盗などで不法に入手した品物も、簡単に流通していまいますよね。

古物の取り扱いを許可制にすることで、盗まれた品物が市場に出回るのを防ぐことができるんです。
許可制度によって、「いつ・誰が・どこで売った」かを警察が把握することができます。
また、品物が誰によって売られたのか特定されれば、被害者に戻る可能性も高いです。
古物商の制度自体が犯罪の抑止力にもなります。
人々を犯罪から守るためにも、古物の取引に許可証は必要なんです。

そもそも古物とは何？

そもそもの話、ここでいう古物とは何でしょうか。
文字通り「使い古された物」という意味だけではありません。
古物の定義は古物営業法という法律で決まってるんです。

古物営業法第2条には、以下のように書かれています。

・一度使用された物品
・使用されない物品で使用のために取引されたもの
・これらの物品に幾分の手入れをしたもの

「使用されない物品で使用のために取引されたもの」の定義により、新品でも古物に該当するんですね。
そして、次に古物の種類。

古物は13種類に分類され、世の中のものほとんどが古物に該当します。

該当しないものは航空機や大型船舶なので、皆さんが取引することはまずありません。
皆さんの身の回りにあるものは全て古物になると思えばいいでしょう。

古物商許可証が必要なのは、例えばこんな取引です。

これらの取引をする場合は、古物商許可証が必須です。
許可証がないと、取引が違法になってしまいます。
そして、警察に摘発されるリスクもあります。
だから、古物取引をする人は、必ず許可証を手に入れることが大切です。

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無許可営業は警察に通報されるかも

古物商許可証のない取引ってどうしてバレるの？

古物商許可証がないまま取引をしてしまうと、警察の目にとまることがあります。
警察は窃盗事件の捜査の一環として、古物取引を監視しています。
もし古物商許可証を持っていない取引が見つかってしまったら、無許可営業として罰せられる可能性があります。

また、一般の人々からも不審な取引として、警察に通報されることがあります。
「転売ヤー」として古物の売買を忌み嫌い、少しでも怪しければ通報する人も多いようです。
警察はこうした情報を元に、違法な取引を行っている人々を取り締まります。

無許可で古物取引をすることのリスク

古物商許可証を持たずに取引をすると、いくつかのリスクや罰則が待っています。

以上のようなリスクや罰則から、古物を売買するためには必ず古物商許可証を取得し、法令を順守することが肝心です。

古物商許可証が必要な人はどんな人？？

基本的には誰でも取得できる古物商許可証ですが、古物ビジネスをする人全員に必要でかというと、そうでもありません。
例えば、自分で使用するために購入したものを販売する場合は、古物許可証は必要ありません。
多くの人がメルカリなどで、使わなくなったゲームソフトや服を売ったことがあるでしょう。

では、どのような人に古物商許可証が必要なのか、いくつか例を挙げてみましょう！

例1:買取店のオーナー

お客さんから不要な物を買い取って販売する買取店の場合、古物商に該当するので古物商許可証が必要です。
買取店を経営していると、盗品を売りつけようとする人も現れるかもしれません。
そのような場合でも、古物商許可証があれば犯罪を防ぐことができます。
つまり、安易に盗品を買い取ることで犯罪資金に利用される可能性を減らすことができるのです。

ただし、無償で受け取った物や引き取り手数料を得て入手した物だけを販売する場合は、古物営業に該当しないため古物商許可証は必要ありません。
しかし、この場合、取り扱える商品が限られてしまうため、商売としては成り立ちません。

したがって、古物を買い取って販売する場合は、たとえ一つだけでも古物商許可証が必要となりますので、ご注意ください。

例2:せどり業者

かつて、せどりとは古本を安く仕入れて高く売る行為を指していました。
しかし、現在はインターネットオークションやフリマアプリの普及により、古本以外の商品でも同様のビジネスが行われています。

つまり、せどりは要するに「転売」です。
少ない元手と時間を有効活用することで、手軽に始められるため、人気の副業となっています。
ただし、この転売で扱う商品が中古品や新古品の場合は、古物商許可証が必要です。

新しい商品を仕入れて転売する場合、つまり新品の商品を販売する場合は、古物商許可証は不要です。
例えば、コロナ禍初期にはマスクが店頭から消えたことがありましたね。
Aさんが店舗から購入した未使用のマスクをフリマアプリで販売する場合は、それが新品であるため、古物商許可証は不要です。

しかし、Bさんが将来的にマスクの価格が上昇すると予測し、Aさんからマスクを購入して、価格が上がった後に他の人に転売する場合、そのマスクは新古品となり、古物商許可証が必要となります。

これは少々複雑な問題ですね。

例3:中古車、新古車のレンタル店オーナー

中古車を使用してレンタカー事業を運営する場合、売買ではないので古物商許可証は必要ないかもしれませんが、古物営業法には以下のように定義されています。

「古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの」

中古車（古物）のレンタル営業では、お客さんに車を貸し出し、お客さんから返却を受けるという流れになります。
この行為が「交換」に該当するため、古物商許可証が必要となるのです。

新車や自分で使用する目的で購入した車を貸し出す場合は、古物営業には当たりません。
しかし、中古車や新古車でレンタル業を営む場合は、古物商許可証を取得した方が良いでしょう。

古物商許可証を取得するための条件や手続き

古物商許可証を取得するためには、以下の手順が必要です。

古物商の許可申請は、所轄の警察署で行います。
手続きは書類が多く大変ですが、試験などはありません。
条件さえ満たせば、基本的には誰でも取得できます。

手続きがめんどくさいと感じる方や時間に余裕がない方は、行政書士の代行サービスを利用すると良いでしょう。
通常審査に40日くらいかかるので、計画的に進めましょう。
手続きの詳細は地域によっても異なるので、事前に確認することが大切です。

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古物商許可証の取得手順

古物商許可証を取得するための具体的なステップ

・所轄の警察署に問い合わせる：まず、古物商許可証の申請手続きや必要書類、手数料などについて、所轄の役所や自治体に問い合わせます。

・必要書類の用意：通常、古物商許可証の申請には、次のような書類が必要とされます。

・警察署に申請する：用意した書類と手数料を添えて、所轄の警察署に古物商許可証の申請を提出します。申請時には、必要な情報を正確に記入し、提出することが重要です。

・審査と許可証の発行：提出された申請書類が審査され、審査が通れば古物商許可証が発行されます。

申請手続きや費用に関する詳細は、警視庁のウェブサイトなどで確認することができます。

古物商許可証を持つメリット

古物商許可証を持つことで得られる安心感

・信頼が得られる：古物商許可証を持っていると、取引相手や顧客からの信頼を得やすくなります。許可証があると、法律を守り、安全な取引を行うという信頼を示せます。

・法的な保護が受けられる：古物商許可証を持つことで、取引時に法律の保護を受けやすくなります。許可証があると、法律や規制を守っていることが明確になり、トラブル時に法的な助けを求めやすくなります。

安全な古物取引のために

古物商許可証を持つことは、古物取引業界で信頼されるために非常に重要です。
許可証があると、業者や個人が法律を守り、安全な取引を行っていることがわかります。
これにより、市場全体の信頼性が高まり、消費者が安心して取引できる環境が整います。
また、適切な規制が行われることで、不正な取引や犯罪が減少し、市場がより安全になります。
古物商許可証は古物取引業界全体として、信頼性と安全性を高める重要な要素なのです。

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まとめ

古物商許可証についてご説明しました！

古物商許可証は、古物取引業界で信頼されるために必要な大切な証明書です。
許可証を持つことで、取引相手や顧客からの信頼を得られ、法的な保護を受けられます。
一方、許可証がないと、警察の取り締まりや法的な罰則の対象になるリスクが高まります。
ですから、古物取引をする人は、必ず許可証を取得し、法律を守ることが大切です。

古物取引は一般的な商品の売買とは異なります。
古物を扱う際には、法律やリスクについてよく理解し、十分な準備をすることが大切です。
犯罪に巻き込まれないためにも許可証を取得することや、信頼できる取引相手を選ぶことが重要です。
また、疑問や不安がある場合には、専門家や警察署に相談することも役立ちます。
これらの対策を取ることで、トラブルのない古物取引ができます。

古物許可書は申請の手続きは少々手間がかかりますが、条件さえ満たせば誰でも取得できます。
無許可で古物を売買することは違法行為です。
気づいたお客さんや同業者が警察に通報する可能性もあります。
意図せず罰金を支払うことになったり、犯罪に関わることを避けるためにも、中古品を扱う場合は古物商許可証の取得するようにしましょう。

古物商許可証を取得しておくことで、新たなビジネスの展開が可能になるかもしれません。

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