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古物商で開業したい!「古物商許可証」について知っていますか?

古い方位磁石

買取業界で出店を考えている人はすでにご存じかもしれませんが、買取業を始めるには必ずしないといけない手続きがあります。

「古物商許可証」をもらうことです。
これを忘れて営業すると、最悪の場合懲役になることも…

ここでは、そんな法律的に重大な手続きと、開業前に整えておきたい準備についてご紹介します。

開業前に必須!「古物商許可証」って何?

手錠と鍵

「古物商許可証」は、開業に必須となる書類です。
これは「古物商営業法」という法律で決められていて、破って営業すると、3年以下の懲役、または100万円以下の罰金になります。

「古物営業法」とは、文字通り、古物商に関する法律です。
盗品の売買の防止・速やかな回復を図るために制定されました。

フランチャイズで出店するつもりの人は、本部が確認するはずなので、忘れることはないでしょう。
手続きはややこしい部分も多く、ミスをすると開業が遠のく場合もあるため、慣れてない人は本部を頼るのが一番です。

警察署に申請する

「古物商許可証」は、役所ではなく、警察署で取得します。
営業を行う予定の住所を管轄する警察署へ行って、申請してください。
この時、身分証明の書類や、営業所となる物件の使用承諾書といった書類が必要となるので、あらかじめ用意していくとスムーズです。

無事受理されれば、1ヶ月半~2ヶ月程度で許可が下りますよ。

CClライセンスマーク
古物商許可申請の手続き方法?取得をスムーズにするために知るべき流れ!古物商許可証の申請は、なかなか面倒です。フランチャイズなら、取得をサポートしてくれる本部が多いので、そこまで構える必要はないと思います。それでも大体の流れを知っておけば、気分的にも楽ですよね。ここでは、古物商許可証の申請から取得までの、おおよその流れをまとめています。...

フランチャイズ加盟前に取得している必要はない

本部にもよりますが、「許可証がないから加盟できない」ということはありません。
営業所が決まってからでないと申請できないため、ほとんどの人が加盟後に取得することになります。

営業所に適した物件を持っているなら、開業準備の短縮にもなるので、自分で申請してしまうのもアリかもしれません。
ですが、ややこしいうえに、不備があると開業が遠のく場合もあるので、出来れば詳しい人に頼りたいところ。
取得については、基本的に本部がサポートしてくれるので、加盟後のほうが無難です。

欠格事由に該当すると、許可が下りない

古物営業法は、防犯のための法律です。

過去に犯罪を犯していたり、暴力団関係者だったりすると、許可が下りません。
この他にも、破産手続きを受けて復権していない人や、住居の定まらない人も欠格事由にあたる可能性があります。

ですが、基本的に解決する方法はあるので、専門家の指示を仰ぐことをオススメします。

開業後に取り消しになるかも!?

「古物商許可証」を取得した人は、「古物商営業法」を守らないといけません。
中古品を売りに行くとき、身分証明を求められますよね?
あれは法律で定められた義務で、これをおこたると、懲役刑になる可能性があります。

懲役刑となった場合、出所から5年間は許可証を申請できないので、営業は不可能。大打撃となります。

また、申請書類に虚偽があったり、6ヶ月以内に開業できなかった場合にも取り消しになる可能性があります。
この他にも、取り消しになる理由はいくつかあるので、取得に合わせて調べておくのがオススメです。

申請前に確認!許可証の他に準備するもの

貯金している瓶

古物商許可証を申請するためには、いくつかの書類を用意しないといけません。
そのために準備をしないといけないものもあります。
フランチャイズなら、その準備についてもサポートしてもらえるはずです。

その他にも整えておきたい準備について、まとめています。

お金

古物商許可証の取得には大体2万円かかります。
この他にも、フランチャイズは、初期費用の他にも様々な出費があります。

オープンしてすぐに儲かる仕事とは言えないので、せめて数ヶ月分の生活費まで確保してから、加盟することをオススメします。

査定ツール

真贋を見分ける道具のことです。
ニセモノは、悪徳業者が持ち込むケースもあれば、そうとは知らずに売りに来たケースもあります。
結局は、自分で品物を査定しないといけないのです。

プラン(パッケージ)によっては、査定ツールが入っているものもあるので、そちらを選ぶのもおススメです。
最近では、機械やAIが、ニセモノかどうか判定するシステムもあるので、検討してみてください。

店舗

加盟後に本部のサポートを受けつつ探すのが一般的なので、加盟前に契約する必要はありません。
すでに営業所にできそうな物件を持っているなら、初期費用が浮いたり、開業までの期間を短縮できます。

ただし、サービス内容や本部の経営方針によっては、使えない場合もあるので、加盟前に確認しておきましょう。

まとめ

個人の場合、行政書士などに相談・依頼したり、営業所を自分で探し回る必要があります。
フランチャイズなら、サポートを受けながら進められるので、苦労も少なく済みます。

どのフランチャイズもリスクは伴いますが、買取業は特に、罪に問われるきっかけの多い業種です。
きちんとした本部と契約を結んで、安心して開業したいものです。

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