買取業やリサイクルショップなど、中古品を扱うビジネスに必須の古物商許可。
古物商許可の申請には、費用がかかります。
いったいいくら準備すればいいのでしょうか?
今回、そんな古物商許可の申請に必要な費用を内訳付きでご紹介。
安く抑える方法もこっそりお知らせします。
古物商許可に必要なお金はいくら?
古物商許可の申請に必要な費用は、19,600円+必要経費。
だいたい2万円前後と思っておけばよいでしょう。
気になる内訳は以下の通り。
- 添付書類の取り寄せにかかる費用【600円~】
- 申請手数料【19,000円】
注意したいのは、添付書類の取り寄せにかかる費用です。
ケースバイケースで金額が変わりますので、先に警察署で確認しておくと安心です。
それぞれ詳しく説明していきますので、ぜひご覧ください。
添付書類の取り寄せにかかる費用【600円~】
必要な添付書類は、管轄する警察署によって違います。
どこの警察署でも必要な書類は次の2点です。
- 身分証明書【300円】
運転免許証ではなく、本籍地のある市町村市役所で取得します。 - 住民票【300円】
本籍地が分かれば良いので紗本の写しでかまいません。
郵送で取り寄せる場合は、追加で手数料や送料などが発生します。
- 定額小為替発行手数料【200円】
上記書類の発行手数料を現金で送れないため、定額小為替で送付します。 - 郵便切手【328円】
82円切手4枚分です。 - 定型封筒【100~200円】
送付用と返信用の封筒も必要です。
さらに、営業所の管理者を別の人に頼む場合は、その人の添付書類も提出しないといけないんです。
費用を抑えたかったら、営業所の管理者は自分が兼任することをおすすめします。
また最近は少ないようですが、証明写真を求められることもあります。
スマホのアプリやPCの画像編集ソフトを使えば、証明写真を撮りに行く費用を節約できますよ。
特にスマホのアプリなら、撮影ガイドや画像編集といった機能も付いているのでおすすめです。
申請手数料【19,000円】
古物商許可の申請手続きの際には、手数料も必要です。
書類を提出するタイミングで支払いますので、忘れないように用意しておきましょう。
地域によっては、手数料分の証紙(印紙)で受理しているところもあります。
警察署が審査を行うための手数料ですので、もし審査に落ちてしまっても返金されません。
再び申請する際は、改めて請求されます。
一発で通るためにも、審査の基準や対応策など、事前のリサーチをしっかり行いましょう!
費用を抑える方法は?
古物商許可証の取得にかかる費用は、申請する条件によって異なります。
一番安く済ませる方法は、個人事業主として自力で申請すること。
法人として申請すると取り寄せる書類が多くなり、その分費用がかかります。
管理者も兼任した方が、必要な書類が少ないため、費用も安くなります。
管理者については、経営にも関わってくるため、必要費用だけでなく、経営方針をよく確認して決めてくださいね。
代行業者に申請を依頼すると面倒な手続きはお任せできますが、高額な依頼費用がかかります。
古物商許可は、警察署の担当者に相談したりインターネットで調べたりすることで、自分でも取得できます。
手続きも難しくはないので、多少面倒でも自分で取得したほうが費用を抑えられますよ。
まとめ
古物商許可の申請に必要な費用と、内訳をご紹介しました。
古物商許可は、自分で手続きをすれば2万円前後で申請できます。
古物商許可には有効期限はなく、6か月以上の休業や引っ越しなどをしない限り、更新する必要もありません。
リサイクルショップやせどりなど古物商に興味のある方は、ぜひ取得してみてはいかがでしょうか。