買取フランチャイズのトラブルを徹底まとめ！注意すべきポイントと解決策

買取店のオーナーになるなら、フランチャイズがおすすめです。査定や価格交渉などのノウハウを教えてもらえるので、未経験の方でも安心して開業できます。

しかし、本部との間にトラブルを抱えるケースもあります。日本は、フランチャイズに関する法整備が追い付いていないという声も多く、泣き寝入りになってしまう可能性もあります。
「失敗した！」と後悔しないためにも、事前の準備が欠かせません。

そこで今回、買取フランチャイズ業界で起こったトラブルについて、まとめました。
対策もご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

買取フランチャイズであったトラブル4選

買取フランチャイズで、発生しやすいトラブルについてご紹介します。

フランチャイズ契約では、契約期間中に解約すると、違約金が発生します。
金額はケースバイケースですが、数百万円以上の金額を請求された例もあります。違約金の支払いが困難なため解約できずに、赤字でも経営を継続せざるを得ないオーナーも存在するとか…。
ただし、あまりに高額な違約金は無効と判定される場合もあります。しかし、それを裁判で争う場合は、相当な労力が必要です。

どのようなトラブルが起こっているのかを把握しておくことは、失敗を避ける上で役に立ちます。
ぜひ、参考にしてください。

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加盟前に聞いたように経営できない

たとえば、聞いていない費用を請求されたケースがあります。
毎月発生する費用としては、ロイヤリティが主なものですが、実際にはそれだけではありません。広告宣伝費や研修費など、さまざまな名目で請求が行われることが一般的です。
特に買取業界では、本部が宣伝にチラシを用いることが多く、費用が高額になる傾向があります。
しかし、これらの費用について適切な説明がされないまま、契約を結んでしまうオーナーもいます。

悪質なケースでは、本部がわざとこれらの費用について触れずに契約させることもあります。その後、オーナーが請求金額に驚いて本部に問い合わせると、「契約書に書いてある。読まなかったあなたの責任だ」と回答が返ってくることもあります。

また、買い取った品物を本部に買い取ってもらう際にもトラブルが発生することがあります。本部が「加盟店が買い取った金額以上の価格で買い取る」と約束していたにもかかわらず、実際にはタダ同然でしか引き取らないため、赤字に陥る加盟店もあるそうです。

本部が提示した売上予測を達成できない

売上予測に関するトラブルは、買取業に限らず他のフランチャイズでも起きています。売上予測はあくまで予測であり、売上を保証するものではありません。それでもあまりに予測からかけ離れていて、トラブルに発展するケースが後を絶ちません。売上予測の半分も達成できず、店舗が閉店に追い込まれてしまう事例も報告されています。

売上予測に関するトラブルには、本部に非があるケースと、加盟店に落ち度があるケースがあります。
本部に非がある場合は、売上予測のために収集されたデータが不正確だったケースです。ひどい話では、実際よりもかさましした数字を使って予測を立てるなど、不正行為を行っていた本部もあるようです。
一方、加盟店に落ち度がある場合は、加盟店側の確認不足が問題としてあげられます。「売上予測分は、絶対に稼げる！」との思い込みや、本部の情報にだけ頼ってしまい、調査を怠ってしまうなどの原因があります。

提供されるサポートの質が悪い

本部から提供されるサポートの内容に問題があって、トラブルになるケースです。
もっとも多いパターンは、本部からの不十分なサポートにより経営が困難になった加盟店が、本部に責任を求めてトラブルになることです。
具体的な例としては、

• 集客が伸びず相談しても「チラシを配ればいい」としか回答がない
• SV（スーパーバイザー）が派遣されない
• 業界知識のない人が担当になった
• 研修会の内容がアップデートされないままである

など、さまざまな問題があります。

問題が深刻な場合は「営業指導義務違反」にあたる可能性があり、裁判で争われることもあります。

近隣に同じチェーン店が出店して、売上が落ちた

買取業は、立地条件で明暗が分かれるビジネスではないと、一般的には言われています。しかし、周囲の環境が原因で失敗する可能性があります。

例えば、同じチェーン店が近くにオープンして、その結果、客足が遠のいた…という話も、よく耳にします。加盟店が本部に相談しても「あなたの努力が足りないからだ」「当社はそういう方針だ」といわれ、本部に対する不満が爆発してしまうケースもあるようです。

確かに本部の方針により、狭い地域に集中して出店している場合もあります。しかし、「配慮する」などと表現をあいまいにして、開業後に急に同業他店を出店されたケースも多々あります。
さらに加盟後に「契約内容が変わった」と一方的に告げられ、「問題があるなら解約します」と迫られるオーナーもいるようです。

失敗しないために、自分でできる対策は？

買取フランチャイズで発生しやすいトラブルについてご紹介しました。
本部に明らかな非があるケースもあれば、加盟店オーナーで予防できた問題もあります。
後者の場合は、万が一裁判に発展したときに不利になる可能性が高いです。できる対策はやっておくことをおすすめします。

買取フランチャイズで起こりやすいトラブルについて、自分でできる対策をご紹介します。

失敗を避けるためにも、上記の対策はぜひ実施してください。

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本部の情報を鵜呑みにしない

本部が提示した情報は、どのような根拠で提供されているのか確認しましょう。
売上予測を例にすると、「元になった店舗はどんな立地条件なのか」「市場の状況をどうとらえているのか」「競合他社の状態はどうなっているのか」といった情報ですね。
面倒かもしれませんが、これらの確認作業は重要です。売上予測を立てるために集めたデータの収集方法を確認したところ、どんぶり勘定だった…という話もあります。実際にシミュレーションして、本部が説明するほど儲からないと分かって契約をやめた方もいます。

他にも、本部が提示する加盟店オーナーの評価と、実際の評価が真逆だった…なんて話も、よくあります。
本部の信頼性を判断するためには、多角的な情報収集が必要です。

契約書の内容はよく確認する

契約書の中で特に重要な部分については、担当者から説明があります。しかしそれを無視して、とにかくサインを急かす本部には要注意です。

フランチャイズにおける本部と加盟店は「独立した事業主同士」ですが、同時に「お店とお客」ともいえます。本部にとって加盟店は、経営をサポートして報酬を支払ってもらう「お客」です。加盟店が増えるほど、本部は儲かります。そのため、加盟店を増やすことだけに集中して、悪質な勧誘を行う本部も存在します。
契約書に書かれていることを見落としてしまうと、裁判でも不利になってしまいます。悪質な勧誘に騙されないためにも、契約書はしっかりと読み込んで、納得してからサインしましょう。

また、自分で理解したつもりでサインすることも失敗の原因になりかねません。
フランチャイズに関連するトラブルの多くは、契約内容を正確に理解していなかったことで発生しています。本部との間で、契約内容に関する解釈の食い違いを減らすことで、トラブルを未然に防げます。

本部のサポートが、本当に効果が出ているのか確かめる

サポート内容を調べるときは、実際にそのサポートによる効果が出ているのかも確認することをおすすめします。
本部から「サポートはしっかりしますよ！」と言われても、そのサポートを提供するための体制が整っていない場合もあります。効果のないサポートに、高額なロイヤリティを支払いたくはありませんよね。

本部のサポートの効果を確かめるためには、加盟店オーナーの体験談が参考になります。説明会などで加盟店オーナーと対話する機会が設けられていることがあるので、活用していきましょう。許可が得られるのであれば、加盟店オーナーに直接尋ねてみることも効果的です。

また、実際に店舗を訪れてサービスを利用する方法もあります。経営や接客に余裕がない場合、売上が思うように伸びていないのかもしれません。本部のサポートが役に立っていない可能性もあります。

高額な開業資金を用意してまでフランチャイズに加盟するのは、本部からのサポートがほしいからではないでしょうか。無駄にしないためには、事前に入念なチェックが必要です。

トラブルに巻き込まれる可能性も考える

どれだけ対策を立てていても、思わぬことが原因でトラブルになってしまうかもしれません。
「対策を立てているから大丈夫」と安心するのではなく、トラブルになってしまった場合の準備も整えておく必要があります。

例えば、契約前の説明内容を記録しておくことで、加盟前の説明に問題があったかどうかを証明する証拠となります。本部ともめた際に、「言った・言わない」の水掛け論を避けられます。
SVや本部の対応に問題があると感じたときにも、状況を説明するのに役立ちます。
ただし、情報漏えいを防ぐために記録メディアの持ち込みが禁止されている場合もあります。それを無視するとトラブルの原因になるため、注意が必要です。

トラブルになった際に相談できる機関を、事前に調べておくことも有効です。

トラブルになってしまったら、どうすればいい？

対策を立てていても、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
困ったときに頼れる相談先をまとめました。

利用条件はありますが、無料で相談できる機関もあります。
ぜひ、必要なときには活用してください。

弁護士

フランチャイズのトラブルに強い弁護士に相談すると、法律に基づいた解決方法を提案してもらえます。
無料相談を受け付けている事務所もあります。

契約書の内容が難解で困っているとき、弁護士に相談する方もいるそうです。普段から法的な書類を取り扱っているため、どのようなリスクが予想されるかも分かるそうです。

近所に弁護士事務所が見つからないときは、『弁護士ドットコム』のようなウェブサイトを利用する方法がおすすめです。全国の弁護士からアドバイスをもらえるため、安心して相談できます。似たようなトラブルに巻き込まれた方へのアドバイスも閲覧できます。

フランチャイズ相談センター

フランチャイズ相談センターは、日本フランチャイズチェーン協会が設置している機関です。協会の会員でなくても、無料で相談できます。相談の際には、フランチャイズ加盟先や個人情報の提供が必要です。
加盟に関する事前相談から経営アドバイスまで、フランチャイズ全般の内容に対応しています。本部との契約上のトラブルについても相談できます。

ただし、相談できない内容もあります。訴訟や調停が進行中または終了している場合は、相談ができません。また、相談員は中立な立場をとっているため、望むような回答を得られない可能性があります。

日本フランチャイズチェーン協会のサイトにも、参考になる情報が掲載されています。

公正取引委員会

公正取引委員会は、フランチャイズビジネスにおける独占禁止法に関する相談を受け付けています。

フランチャイズビジネスは、本部の立場が強くなりやすいビジネスです。その立場を利用して、加盟店に不当な不利益を与えた場合、独占禁止法に違反する可能性があります。例をあげると、加盟を判断するために重要な情報を隠したり、契約後に一方的に契約内容を変更するなどです。
独占禁止法に関連するトラブルに困っている場合は、公正取引委員会の担当窓口に相談できます。

公正取引委員会が公開しているマニュアルも、具体的な事例が多く参考になります。

まとめ

買取フランチャイズでよく起こるトラブルと、対策をご紹介しました。

買取業は不況にも強いビジネスといわれていますが、未経験の方が開業するにはハードルが高いです。フランチャイズに加盟することで、未経験でも安心して開業できます。
しかし、本部とトラブルを抱えてしまうケースも多く、最悪の場合、裁判にまで発展してしまう可能性もあります。失敗を避けるためには、加盟前の情報収集が重要です。
フランチャイズだから大丈夫…と油断せず、しっかりと準備を整えておくことをおすすめします。リスクを最小限に抑えることが成功への道です。

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