フランチャイズのメリットは、何と言っても成功率の高さです。
開業した企業が5年後にも残っている確率は、60～70％といわれています。個人で開業した場合が20～30％なので、かなりの差があります。
加盟店に物件探しから資格取得のサポート、経営ノウハウや自社ブランドなどを提供してくれます。そのため経営のスキルが少ない人でも成功しやすいんですね。
一方でトラブルに発展するケースも多く、違約金を請求される場合もあります。
対策を立てずにいると、経営どころではなくなってしまうかもしれません。
今回は、フランチャイズでよく起こるトラブルと、回避方法をご紹介します。
実際によくある本部とのトラブル
フランチャイズは、「独立した事業主同士の契約」として扱われます。クーリングオフ制度のようなものがないので、一度結んだ契約を簡単に解約できません。サブスクリプション感覚で契約すると、トラブルに発展しやすくなります。
まとまったお金が動くので、契約の際には慎重に判断してくださいね。
ここでは実際によくあるトラブルについてご紹介します。
加盟金を払ったのに開業できない。返金してほしい
フランチャイズに加盟する際、本部に加盟金を支払います。チェーンに加盟するための入会手数料のようなものですが、100万円単位の金額を請求されるプランも存在します。
加盟金を支払った後開業できなかった場合、加盟金の返還を求めてトラブルに発展するケースが多いです。
残念ながら、加盟金を払ったらすぐに開業できるわけではありません。その結果、開業前に解約することもあります。
よくあるのが出店場所が決まらず、契約を白紙に戻すケースです。他にも、本部の対応に不満を持って解約に至るケースもあります。本部の力不足で開業できなかったら、「加盟金を返して！」と思いますよね。
しかし、多くの契約書には「いったん支払った加盟金は、どんな理由でも返還しません」といった意味合いの文言が書かれています。返還を要求しても、本部は「契約書にあるから」で押し通されてしまいます。法律的にも認められているため、法に頼って解決するのも難しいのが現実です。
加盟金の一部返還が認められた判例もありますが、基本的に加盟金は戻ってきません。支払う前に契約内容をよく確認しましょう。
本部を信じたのに…全く儲からない
本部選びの際、きちんと利益が出るのかは重要なチェックポイントですよね。本部もそれに答えるため、売上予測を提示しています。
加盟後の収支をイメージするのに役立つのですが、「それくらい儲かるんだ！」と期待するのは危険です。
売上予測は、加盟後の売り上げを保証するものではありません。実際に開業したら、売上予測の半分も稼げない…というケースもあります。
本部は加盟店が増えるほど儲かるので、少しでも魅力的になるようにアピールします。中にはでたらめなデータを元に、売上予測を立てている本部もあるみたいです。
実際に「売上予測に関するギャップが大きい」という声が多く、法律の一部改正にもつながっています。
儲かるかどうかの判断は、データの根拠も含めて吟味してくださいね。
自由に経営できない
すでに起業した企業のサポートを受けられるフランチャイズですが、自分の思い通りに経営できないデメリットがあります。本部の指示に従わずにいると、最悪の場合契約解除になります。どうしても叶えたいアイデアがある場合、本部の許可が必要です。
フランチャイズは必ずしも成功するとは限りません。
本部のサポートや経営ノウハウを期待して加盟したのに、全く儲からない。それどころか、ロイヤリティや広告宣伝費などで赤字になってしまう。
だからといって、独自の対策を立てると契約違反になるおそれが…。
上手くビジネスが回らないと、板挟みで苦しい状況に追い込まれてしまいます。
近くに同じチェーン店ができて、大打撃を受けた！
せっかくお店が安定してきたのに、近所に同じチェーン店ができたせいで売れ行きが落ち込んでしまった。
本部に訴えても「あなたの努力が足りないせいでしょ？」で済まされてしまう。
同じチェーン店同士なのに、つぶし合いが起こってしまう……
フランチャイズでよくあるトラブルのひとつに、出店場所に関するものがあります。
近くに同じお店ができると、集客にも関わってきます。お客様の奪い合いになってしまうので、売り上げは落ちてしまいます。
このトラブルをさけるために、テリトリー権の合意や条件について確認する必要があります。
テリトリー権とは、自店の商圏エリアを保証してもらえる権利です。本部の方針によっては、あえてこの権利を認めていない場合があります。コンビニは、狭いエリアに何店舗も出店していますよね。
ですがこのテリトリー権について、あいまいな言い回しをしている本部も多いんです。「配慮する」といったのに、ほとんど相談もなく出店されたケースも後を絶ちません。
契約期間が終わったのに、違約金を請求された！
契約期間が終わった後に、本部から損害賠償を請求されてしまうケースがあります。
それは、フランチャイズから独立して開業するとき。ビジネスの内容によっては、契約に違反するおそれがあります。
フランチャイズ契約を結ぶとき、加盟店は「競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)」を負います。簡単にいうと、同じ業種でのビジネスを行わない義務です。
そしてこの義務は、契約期間が終了してから一定期間続くんです。契約終了後2年間としている本部が多いです。
フランチャイズは、本部が積み上げたノウハウを使って営業するビジネスです。契約終了後もそのノウハウを使い続けられたら、本部にとっては大きな損失になってしまいます。例えるなら、チェックアウトしたホテルに泊まり続けるような感じでしょうか。
今後のビジネスに関わることですから、本部も厳しく責任を追及します。営業の差し止めと、損害賠償を請求されるのが一般的です。
実際は、何らかの理由で解約した元加盟店が、移転しないまま同じ事業内容で開業していて問題になるケースが多いみたいです。
営業できなくなって、さらに多額の支払いが発生してしまう…最悪の結果になりかねません。
巻き込まれないために、できること
よくあるトラブルをご紹介しました。
本部とトラブルになってしまうと、最悪の場合、訴訟問題にまで発展してしまうかもしれません。
裁判を避けられたとしても、話し合いなどで苦労しますし、弁護士を雇った場合はその費用もかかります。とても再スタートを切れる状況ではありません。
「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、心がけておきたいポイントをまとめました。
本部の言葉は鵜のみにしない
フランチャイズ・ビジネスでは、本部は加盟店からの支払いで利益を得ています。加盟店の数が増えるほど、本部の利益は大きくなります。
「常連客が増える」「会員数が増える」とイメージすると分かりやすいかもしれません。
魅力的にアピールする中で、どうしてもネガティブな情報は後回しにされがちです。デメリットを積極的に公開してくれるところもありますが、本部のいうことを鵜のみにしてしまうのは危険です。そもそも「本部の指示に従っていれば成功できる」と考えている人に、フランチャイズは向きません。
業種の将来性や売上予測など、情報の根拠はなるべく確認することをおすすめします。参入する業界のことや本部のサポート体制など、自分でも調べて裏付けをとっておきましょう。本部の説明も理解しやすくなるメリットもありますよ！
たとえば売上予測ですが、一部のフランチャイズは収支に関する情報を説明する義務があります。その情報を使って、自分で売上予測を立ててみるのもおすすめです。
気になる本部があれば実際にサービスを利用すると、加盟後のイメージがつかみやすくなります。
また、インターネットで本部の口コミを調べてみるのも有効です。
あくまでいち個人の感想になってしまいますが、加盟店オーナーの本部に対する印象を知る手がかりになります。
フランチャイズでは、加盟店は独立した事業主とみなされます。オーナーは経営者としての責任を求められます。
加盟してから苦しまないためにも、加盟前から自主的に動いていくようにしましょう。
サポート内容は具体的に聞く
本部選びの基準に、サポート内容を上げる人も多いのではないでしょうか。
同じ業種でも、本部によってサポート内容が変わるので、資料請求などは複数社行うことをおすすめします。
定期研修やSV(スーパーバイザー)が派遣される回数など、一見どこも同じに見えるサポートでも違いがあります。自分の状況にあったサポートを選びましょう。
特に研修については本部による違いが出ています。参加費の有無や参加できる人数など、気になる人は要チェックです。
その他にも、経営中のトラブルに関するサポートも確認しておきましょう。
たとえば赤字だったときの対応について。フランチャイズでは、赤字だった月でもロイヤリティを請求されるのが基本です。本部が「売上保証」を導入していると、不足した売上分を補てんしてくれたり、顧客を紹介することで売り上げを保証してくれたりします。
開業後一定期間のロイヤリティを無料にすることで、不安定な開業直後を乗り越えやすくしているプランもありますよ。
他にも人手不足や、オーナーの休職時はどんな対応をしてくれるかも重要な判断ポイントです。
困ったときにどこまでサポートしてくれるのか、加盟前に確認しておけば安心して開業できます。
契約書は「なんとなく」で理解しない
契約書はよく読み込んだ上でサインすることが、トラブル回避に最も効果的な対策です。実はフランチャイズのトラブルには、加盟店側が契約書をあいまいに理解しているのも関係しています。
契約書を理解していれば避けられるトラブルもありますし、理解しようとする姿勢を見せることも大切です。
たとえば、本部に支払うお金の名目と金額。本部によっては、ロイヤリティの他にも広告宣伝費やシステム使用料といった名目でお金を請求されます。
本部から聞いた話よりも多額の費用が発生することもあるので、収益モデルと比較しながら読み進めていく必要があります。
違約金の発生条件や金額も確認することをおすすめします。
契約違反が起きなければ関係ない項目ですが、本部のリスク管理能力や、加盟店への考えなどを知る手がかりになります。独立を見すえている場合は、競業避止義務違反の項目も読み込んでおきましょう。
どういう行動に注意が必要なのかも分かるので、必読です。
テリトリー権に関する条件も、基本的には契約書で確認できます。
テリトリー権は、あるかないかの二択だけではありません。自分のお店の近くは出店しないと、約束してくれる本部もあれば、エリア内で決められた数以上に出店しない、と計画している本部もあります。
具体的にどの範囲までを保証してくれるのかもバラバラなので、テリトリー権についても読み込んでおきましょう。
契約書はすべてに目を通して、分からないところがあれば本部に確認することをおすすめします。
マニュアルもよく読む
フランチャイズに加盟すると、マニュアルが配られます。経営ノウハウやトラブル発生時の対応方法などをまとめられています。
加盟後はマニュアルにも目を通しておくことで、トラブルが発生する各リスを下げることができます。
マニュアルには、加盟店が守るべきルールもまとめられていることが多いです。たとえば、裁量権をどこまで加盟店オーナーに認めているのかが、マニュアルから読み取れます。
本部からマニュアルを渡されたら、よく読んでおくことをおすすめします。
本部とのコミュニケーションを大切に！
フランチャイズは、本部との二人三脚で営業を続けていきます。良好な信頼関係を築くことは、トラブル回避のためにはかかせません。
良好な信頼関係が築けていると、お客様とのトラブルが発生しても解決がスムーズです。
逆に、信頼関係が崩れてしまうと、トラブルが起こりやすくなってしまいます。理不尽なことをされて、信頼している人と不信感を抱いている人とでは、印象が違いますよね。実際に訴訟問題にまで発展したケースを調べると、信頼関係が崩れたことがきっかけになって発生した問題が多いです。
コミュニケーションを上手に続けていくと、より良いアドバイスをもらえたり、こちらの意見が通りやすくなったりします。
いいこと尽くしなので、積極的に動いていきたいですね。
まとめ
フランチャイズ加盟店は、独立した事業主として扱われます。
「契約前と話が違う！」と文句をいっても、「ならどうして契約書にサインしたの？」で終わってしまいます。
そこからトラブルが発生したり、深刻になったりします。
フランチャイズ本部も決して加盟希望者をだまそうと思っているわけではないですが、説明会ではどうしても成功例を紹介してしまうものです。
契約書や資料は細かい数字までよく確認する、実際にそのフランチャイズ本部で開業したオーナーから話を聞くなど契約前にはよく考えてください。
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