仕組み・ビジネス

初めての起業。失業保険で悩んでいませんか?もらうためには重要な条件が。

会社員が起業する場合、働いていた会社を辞めて独立することになります。
退職したら、失業保険(雇用保険基本手当)はもらえるのかどうか気になるところですよね。
今まで払っていた雇用保険の期間は無駄になってしまうのでしょうか?
失業保険は転職活動中にもらえるものというイメージですが、起業も転職として考えていいのか判断に迷うところです。
知っている人しかもらえない、起業した場合の失業保険についてお伝えします。

起業を考えていても失業保険はもらえます!

区役所
実は、起業をするための退職でも失業保険はもらえます!
以前は創業のための準備をする場合はもらえなかったので、ダメという印象が強いのですが大丈夫です。
ただし誰でも絶対にもらえるというわけではなく、受給にはいくつかの条件があります。

雇用保険に加入していた

離職前2年間、雇用保険に12カ月以上加入していることが条件です。
ただし、倒産や解雇など、自己都合でない場合は離職前1年間に、6カ月以上加入していれば大丈夫です。

失業者であること

失業者とは働く意思があり、就職のための活動をしている人のことです。
次の就職先からすでに内定をもらっていたり、逆に就職する意思がなかったりする場合は受給できません。
妊娠や出産、病気、けがなど、すぐに働くことができない状態の場合も失業者とは認められません。

ただし、これらは起業に限らず、雇用保険受給に共通した条件です。
そもそも、失業保険を給付する資格がないわけですから、退職の理由が起業のためであろうと、再就職のためであろうと、失業保険は給付されませんよね。
自分に資格があるか、まずは確認してください。
ほかにも細かい条件がありますので、詳しくは厚生労働省のHPを参考にしてください。

失業保険がもらえない!起業する人が気を付けたい3つのポイント

頭を抱える女性
失業保険をもらう資格があるのに、ほんのわずかな不注意で受給できなくなってしまうことがあります。
なぜなら、起業を計画している人の行動によっては、すでに就職しているとみなされたり、再就職の意思がないとされたりしてしまうことがあるからです。

自営を開始、または自営準備に専念している

求職活動中に創業の準備・検討を行う人は可能な場合があります。
開業のことだけを計画し、準備に専念している場合は対象外です。
起業のための準備をしていても、並行して就職活動も続ける必要があります。
雇用保険説明会には必ず参加して、4週間に一度の認定日には就職活動の実績も報告しましょう。

自分の名義で事業を営んでいる

すでに自営業を始めているとみなされます。
急いで開業届を出してはいけません!

会社の役員等に就任している

就任の予定や名義だけの役員も含みます。
共同経営者がすでに事業を始めている場合は要注意です。
自分も役員として就任する予定があったり、すでに役員になったりしている場合は、失業保険はもらえません。
「名前だけの役員だし、報酬をもらっていないから大丈夫じゃないかな」と、勘違いしがちですので気を付けてください。

「再就職手当」は開業する日にちに要注意

失敗したと落ち込むネコ
再就職手当は、基本手当の受給資格のある人が安定した職業に就いた場合にもらえる給付金です。
支給の条件は、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること。
残り期間が短くなると再就職手当は支給されませんので、気を付けてください。

また、残り期間が3分の2以上あると、支給額がアップします。
なので、失業の認定を受けたあとは早めに開業したほうが、もらえる金額は多くなります。
ただし、早すぎてももらえないという複雑な手当です。
以下に説明していますので、ご覧ください。

受給手続きのあと、7日間の待機期間(自己都合による退職の場合はさらに1カ月の給付制限期間)が終了してから、事業を開始すること。

自己都合による退職の場合は待機期間後、給付制限期間が3カ月あります。
この給付制限期間中の始めの1カ月間はハローワークや職業紹介事業者の紹介で就職した場合だけが対象となります。
この期間の開業は再就職手当の対象となりません。

より多くの金額をもらうためには、再就職手当の対象期間になってから早めに開業(残り期間が3分の2以上ある)したほうが、もらえる金額が増えます。
早すぎても遅すぎてもいけないという複雑なシステム!
間違えやすいポイントですので、日数の数え方に不安があるときは事前にハローワークで確認するといいでしょう。

開業までの無職期間も失業保険があれば安心です

というわけで、起業のための退職であっても失業保険はもらえます。
会社を辞めてから開業するまでの期間は、無収入となってしまい不安ですよね。
急いで開業せずに、まずはハローワークで相談しましょう。

給付のための条件はなかなか複雑で、社会情勢に合わせて改変されることもあり、個人の知識だけでは難しいかもしれません。
このやり方は裏技でもなんでもなく、雇用保険に加入していた会社員なら当然の権利です。
「就職活動をしているけど、起業も考えている」と窓口で相談して、退職後の生活を安定させながら、次の仕事に備えましょう。

買取店FC総合ランキングオススメの買取フランチャイズ(FC)本部のランキングTOP3はこちらです!経営にどのくらいの自由があるか、開業費用の安さなどを、私たちが総合的に判断してランキングしています。それぞれのオススメポイントも記載しているので、フランチャイズ選びの参考にしてください。...