開業届を出すタイミングはココ！見極める3つのポイントをご紹介！

個人事業主として起業するには、開業届を税務署に提出する必要があります。

でも、どのタイミングで提出すればいいの？

そう思う方も多いのではないでしょうか。
基本的には、期限内なら自分の好きなタイミングでOK。
しかし業種などによっては、タイミングを見極めないと損をしてしまうかもしれません。

今回は開業届を提出するのにおすすめなタイミングをご紹介します。
ぜひ参考にしてくださいね。

そもそも、開業届はいつまでに提出するべきなの？

開業届の提出期限は、開業してから1か月以内にするように義務付けられています。
ここでいう「開業」とは、事業所得が発生したり、事業所などを開設することを指しています。

とはいえ、提出期限を過ぎても罰則はありません。
「開業後も急がしくて忘れてた…！」となっても、焦らず気が付いた時点で提出してください。
開業届を提出しないまま経営していると、確定申告のときに青色申告書を使えない・屋号付の口座を作ることができないなどのデメリットがあります。
開業届を出さないデメリットの方が大きいので、期限を過ぎても提出したほうがお得です！

開業日はいつにしよう？おすすめの選び方3選！

開業届には、開業日はいつなのかを記入する欄があります。
つまり、開業届を出した日が開業日になるわけではないんですね。
開業日は基本的に「事業開始の事実等があった日」とされていますが、具体的な日付を特定させる定義にはなっていないのが現状。

なので自分の好きな日付で届け出ることも可能です。
例えば縁起のいい日を開業日にしたり、自分にとって大切な記念日を開業日にしたり…

しかし開業届は「開業してから1か月以内に提出する」決まりなので、提出するタイミングだけは気を付けてくださいね。

所得が発生したタイミングで決める

基本的に、開業日は「事業所得(収入)が発生した日」か「事務所や店舗を開設(オープン)した日」にする方法が一般的です。
その月の1日を開業日に設定すると、確定申告に有利だといわれています。

開業日より前の収入は「雑所得」として扱われます。
控除の対象になるのは「事業所得」なので、損をしてしまうんですね。

さらにこの場合、開業届の提出をその年の間に済ませれば、よりお得になるんです！
開業すると、その年から発生した所得に青色申告が使えるようになります。
一方で確定申告は、開業届を出したタイミングとは無関係に、その年1年間の所得を申告します。
つまり「開業届を提出した年」よりも前に所得が発生していると、その分は青色申告できなくなってしまうんですね。

12月～1月のどこかで提出するつもりだという人は、所得が発生するかどうか、気にしたほうが良さそうです。

再就職手当をもらえる日を選ぶ

再就職手当とは、失業した人がもらえる「失業手当」をある程度残した状態で、再就職したり起業したりするともらえるお金です。
支給の条件はいくつかあって、全てを満たす必要があります。
その中に、以下のような条件があります。

４．離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後１か月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること

Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
Q37 再就職手当の受給要件を教えてください。

つまり、待機期間が明けてから1か月以内に開業してしまうと、再就職手当はもらえないんです。
ちなみに、待機期間は受給資格が認められてから7日間と定められています。

退職前に起業準備を全て済ませる予定で、再就職手当を受け取りたいと考えている方は、焦って開業届を出さないように注意してくださいね。

起業すると失業保険はもらえない！？必ずもらえる条件を解説！退職してから起業準備に専念できればいいけれど、お金のことを考えるとなかなか勇気が出ませんよね。実は、起業を考えている人でも条件を満たせば、失業保険が受け取れるんです！ここでは知っている人しかもらえない、起業した場合の失業保険についてお伝えします。...

周年祭イベントを開きやすい日を選ぶ

業種によっては、開業日に合わせてイベントを開くことを考える方も多いと思います。
その場合は、祝祭日や周辺地域のイベントを確認しておきましょう。

ゴールデンウィークやお盆といった、「予定がありそう」なシーズンに合わせてしまうと、そもそもお客様が来ない可能性があります。
もちろん、集客方法や業種によってはチャンスに変わるかもしれませんが、一般的に国民的なイベントがある日は避けた方が無難です。

まとめ

おすすめな開業日の選び方をご紹介しました。

開業届は、提出しなくてもペナルティはありません。
そのため「出さなくてもいいんだ！」と受け取ってしまう方もいますが、開業届の提出は個人事業主の義務です。
遅れても罰則はないので、あなたに合ったをタイミングで提出しましょう。

【2024年】買取店のフランチャイズを徹底比較！おすすめ9選ここでは当サイトで紹介しているフランチャイズ本部を、一覧にしています。2022年には3兆円規模の市場になるといわれる買取業界。新たに参入した企業も出て、本部の選択肢が増えています。企業を見比べて、自分のビジネスプランに合う本部を選びましょう！...