【フランチャイズ加盟】保証金・加盟金って何のためにあるの？

加盟店は、本部に毎月ロイヤリティを支払います。
売り上げが少なく赤字にだったとしても、支払わなければいけません。本部によっては、ロイヤリティの減額に対応してくれる場合もありますが…。
契約なので仕方ないのですが、「無い袖は振れない…」ということわざもありますよね。
そんなときのために、あらかじめ「保証金」としてまとまったお金を預けておくんです。

保証金は、「フランチャイズ契約によって発生するすべての債務」を担保していることがほとんどです。
ロイヤリティや研修費、広告宣伝費など本部に支払うべきものは全部、保証金で埋め合わせできる…ということですね。

ですが、本部によっては保証金が担保する範囲を限定している場合があります。
この担保する範囲が原因で法的問題に発展することもあり、大体のフランチャイズ本部は保証金が担保する範囲を明記しています。

もし記載がなかったり、内容が曖昧だったりした場合は、本部に説明を求めるようにしましょう。

契約終了で返ってくる…けれど、全額とは限らない

保証金は契約を解約するタイミングで精算を始めるのが一般的です。加盟店に債務が残っていれば、その分が引かれます。
そして残った金額が、解約する加盟店に戻ってくる仕組みです。
しかし保証金が返ってこないケースもあります。

例えば違約金が発生したとき。保証金を差し押さえられてしまうと、最悪の場合戻ってこない可能性があります。

また「保証金で担保する債務」以外の債務が残っていた場合にも注意が必要です。
民法では、当事者同士が同意するなどの要件を満たすことで、その債務を打ち消すことが出来るようになっています。
保証金で担保できない債務が、保証金で相殺できるんですね。そうすると、保証金は残らなくなるので返ってきません。

満額で返してもらうには、どうしたらいい？

保証金を満額で返してもらうには、支払うべきものはきちんと支払う。これに尽きます。

本部によっては、保証金から債務の支払いが行われたときに、加盟店に保証金を補充させているところも多いです。
赤字の追い打ちにならないように、赤字にならない経営を心がけましょう。

トラブルを起こさないように、本部と上手く連携をとることも大切です。
契約違反などの問題を起こしてしまうと、違約金や賠償金が発生してしまいます。そうなったら最悪の場合、保証金が差し押さえられてしまうかもしれません。

また、返還についての事前確認も重要です。

保証金の返還はどのように精算するのか、いつ、どの方法で返ってくるのか…。

契約書に書かれている場合がほとんどですが、しっかり把握しておきましょう。
基本的に何もしなくても精算してくれますが、加盟店側から手続きを申し込まなければならないところもあります。
ひどいところだと、なんだかんだ言い訳をつけて、うやむやにしようとすることも…

後手になってしまわないよう、解約の手続きをするときに、改めて保証金の返還について確認しておくことをオススメします。

フランチャイズでよく聞く「加盟金」の役割は？

デスクの上で拳を突き合わせる
フランチャイズならではの初期費用、「加盟金」。

入会手数料のようなもの…といえばそうなんですが、実はいくつかの役割があります。
そのため、100万円以上かかるプランも多くあります。
平成20年に行われた調査によると、加盟金の平均額は197万円だったそうです。

一方で加盟金の免除や、10万円ほどで済むプランも多いですよね。
「どっちの方が良いの？」と不安になる人もいるのではないでしょうか。
ここでは、その理由も含めて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

ロイヤリティの前金という役割もある

フランチャイズの加盟金には、ロイヤリティの前金という役割も含まれています。
ロイヤリティとは、本部が提供するサポートや経営ノウハウなどの使用料です。

「まだサポートを受けていないのに？」と思うかもしれません。
加盟金は、本部が開業準備を行うための費用にも使われます。
例えば、立地調査やオープン前の研修などが含まれます。これらのサポートを行うために、加盟金が必要になるんですね。

加盟金の支払いは1回だけです。一方でロイヤリティは毎月支払います。
そのため加盟金は初期費用、ロイヤリティは経費として計上されます。

金額が大きい場合、分割払いで対応してくれる本部もありますよ。「初期費用が足りない」と諦めず、相談してみてください。

支払うタイミングは契約の前後

加盟金を支払うタイミングは、フランチャイズ本部によってばらつきがあります。
契約を結ぶ時に支払うのが一般的ですが、契約前に請求される場合もあります。その場合、注意点があります。
加盟金は、一度支払うと返ってきません。これは「加盟金不返還特約」といって、法的にも尊重されています。
契約に至らなかった場合でもほとんど返還されません。そのためトラブルに発展することも多いんです。

加盟金を支払うときは、そのフランチャイズ本部で起業するのか、よく検討してからにしたいですね。

返還されないってホント？

残念ながら、加盟金は返ってきません。法律にのっとって解決しようとしても、難しいのが現実です。
契約書には「一旦支払った加盟金は、どんな理由でも返還しません」といった意味合いの文言が書かれています。つまり、契約書にサインした後で「やっぱり解約します。加盟金は返してください」といっても、返ってきません。
開業前でも開業後でも、同じです。

ただし、例外的に加盟金が返還されるケースがあります。
例えば、本部のサポートが始まる前に解約した場合。ケースバイケースですが、「対価を受け取る前に解約した」と判断されて返還(一部返還)された例があるようです。
本部側に非があって、加盟店オーナーが開業できなかった場合などに多く見られます。

とはいえ、本部に加盟金の返還を求めるのは、かなりハードルの高い内容です。
法的トラブルに発展する場合もあるため、慎重に判断する必要があります。

「加盟金ゼロ」のカラクリ

フランチャイズの募集情報を見ていると、「加盟金ゼロ」「初期費用不要」といった言葉を見かけますよね。
とても魅力的ですが、安易に選ぶのは危険です。
加盟金が安いプランは、ロイヤリティが高かったり、別のお題目でお金をとられたりするからです。

加盟金はフランチャイズ本部のノウハウやサポートへの対価であり、ブランドを使うための「使用料」でもあります。
宣伝費や市場調査など、開業するためのサポートの費用でもあると考えている本部もあります。
何より、加盟金は本部にとって収入源の一つです。その分の利益は他でカバーしていると考えても良いでしょう。

だからといって、加盟金ゼロは悪いとは言い切れません。
初期費用が抑えられると、開業のハードルが下がりますし、失敗したときの損失も少なく済みます。
本部のサポート内容に満足できるなら、利用しない手はありませんよね。

初期費用の安さだけでは、本部の良し悪しは分かりません。
全体的な費用で見るとどうなのか、金額に見合ったサポートを提供してもらえるか…と、ふかん的に検討することをおすすめします。

他人事じゃない！実際にあったトラブルをご紹介

トラブルの話し合いをするサラリーマンと「訴訟問題」の看板
保証金と加盟金について、ご説明しました。
最後に、実際にあったトラブルについて、それぞれご紹介します。

さらにトラブルに発展した原因もまとめています。加入する際の参考にしてください。

保証金についてあったトラブル

保証金の返還請求に関する裁判は少なめです。
加盟店に返すと決まっているお金なので、本部は、正当な理由がない限り「返さない」とは言えません。

ただ、「保証金を返してくれない」と弁護士へ相談する話は、実際にあります。
債務が残っていたら、保証金は満額で返ってはきません。債務の分だけ少なくなって返ってきます。それで保証金がゼロになれば、戻ってきません。
ですが「債務が残っている」と噓をついて、保証金を返そうとしない本部があるのも事実です。
保証金をしっかり返してもらうなら、債務はどのくらいあるのか、必ず確認しましょう。

他にも、本部の倒産が原因で解約する場合、保証金の返還でトラブルになる話は多いです。
本部の破産手続きが始まってしまうと、保証金の返還請求は難しくなります。
どうしても回収したい人は、弁護士に相談・依頼をした方が失敗は少ないです。